宅建業免許申請手続きの概要

　＜宅建業免許申請手続き＞   

 ・宅建業免許の種類

 宅建業免許は、法人、個人どちらでも取得することができます。また、

宅建業免許は、事務所を設置する場所によって、以下のように分ける

ことができます。 

 ①知事免許

　　→　１つの都道府県内のみに事務所を設置して業を営む場合

②国土交通大臣免許

　　→　２つ以上の都道府県内に事務所を設置して業を営む場合

　なお、宅建業免許の有効期間は５年で、有効期間満了後も宅建業を営む場合は、

免許の更新を受けなければなりません。

　免許の更新申請は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に行わなけれ

ばなりません。

・宅建業免許申請の流れ（新規・知事免許）　　

ＳＴＥＰ１	事前準備（申請書類等取得、専任主任者の前勤務先登録抹消等）
ＳＴＥＰ２	申請書類等の作成
ＳＴＥＰ３	申請書の作成
ＳＴＥＰ４	免許申請
ＳＴＥＰ５	申請書審査 、欠格事項等審査
ＳＴＥＰ６	免許の通知（標準処理期間は５週間です。）
ＳＴＥＰ７	営業保証金の供託または保証協会への加入
ＳＴＥＰ８	供託済届又は分担金納付証明等（免許日から３ヶ月以内に届出）
ＳＴＥＰ９	免許証交付
ＳＴＥＰ１０	営業開始

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

　　行っております。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

・　営業保証金の供託又は保証協会への加入

 　宅建業者は、新規に宅建業の免許を取得し、営業を開始するためには、供託所に

法定の営業保証金を供託するか、保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を支払

わなければなりません。

営業保証金を供託する場合

　「営業保証金」とは、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金のこと

を言います。 これは宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用を担保し、

万一事故が生じた場合 にそこから損害賠償等の支払いを受けられるようにする

システムをいいます。　

供託する営業保証金の額は以下の通りです。