宅建業免許申請手続きの概要

 <宅建業免許申請手続き>   

 宅建業免許の種類

 宅建業免許は、法人、個人どちらでも取得することができます。また、

宅建業免許は、事務所を設置する場所によって、以下のように分ける

ことができます。 

 

 

 知事免許

  → 1つの都道府県内のみに事務所を設置して業を営む場合

 

国土交通大臣免許

  → 2つ以上の都道府県内に事務所を設置して業を営む場合

 

 なお、宅建業免許の有効期間は5年で、有効期間満了後も宅建業を営む場合は、

免許の更新を受けなければなりません。

 

 免許の更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行わなけれ

ばなりません。

 

宅建業免許申請の流れ(新規・知事免許)  

 

 

 

STEP1  事前準備(申請書類等取得、専任主任者の前勤務先登録抹消等)
STEP2  申請書類等の作成
STEP3  申請書の作成
STEP4  免許申請
STEP5  申請書審査 、欠格事項等審査
STEP6  免許の通知(標準処理期間は5週間です。

STEP7  営業保証金の供託または保証協会への加入

STEP8  供託済届又は分担金納付証明等(免許日から3ヶ月以内に届出)

STEP9   免許証交付

STEP10     営業開始

 

 

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

 

 営業保証金の供託又は保証協会への加入

 

  宅建業者は、新規に宅建業の免許を取得し、営業を開始するためには、供託所に

法定の営業保証金を供託するか、保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を支払

わなければなりません。

 

営業保証金を供託する場合

 「営業保証金」とは、あらかじめ宅建業者が供託所へ供託しておく保証金のこと

を言います。 これは宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用担保し、

万一事故が生じた場合 にそこから損害賠償等の支払いを受けられるようにする

システムをいいます。 

 

 

供託する営業保証金の額は以下の通りです。   

 

 

 

主たる事務所 1,000万円
従たる事務所 1店舗につき500万円
主たる事務所 60万円
従たる事務所 1店舗につき30万円

 

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