宅地や建物の売買、交換、貸借の代理や媒介を業として行うものを宅地建物取引業といいます。申請要件や関連法についてみていきましょう。
登録要件
宅建業免許申請においては大きく4つの要件を満たす必要があります。
独立した事務所があること
他業者や個人の生活部分から独立していなければなりません。ただし、パーテーション等により仕切られ、明確に区別できる場合に限り、認められます。
専任の宅地建物取引士がいること
「宅地建物取引士」とは、資格試験に合格し、その資格を登録後、主任者証の交付を受けた者をいいます。宅建業免許の取得に際し、１つの事務所について従事者５名に対して１名以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。専任の取引士は、他の業者との兼務や兼業は禁止されています。
※平成２７年４月１日から施行の改正宅地建物取引業法により、従来の「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されました。なお、改正法附則第２条において宅地建物取引主任者試験に合格した者は、宅地建物取引士試験に合格したものとみなされており、同法附則第４条において宅地建物取引主任者証は宅地建物取引士証とみなされています。
代表者及び政令２条の２で定める使用人の常駐
免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令２条の２で定める使用人を指定しなければなりません。
欠格要件に該当しないこと
代表者、法人役員、政令２条２で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者が下記の欠格要件に該当しないこと。
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金に処せられた者
③免許の不正取得又は業務停止処分違反をして免許を取り消された者
④免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
⑤宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
⑥その他、免許取消処分を受けた者
関係法令
宅建業法施行令 等
手続先
- 営業所を１つの都道府県の区域内にのみ設置する場合
→ その営業所の所在地を管轄する都道府県知事
- ２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合
→ その主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣
窓口
石狩振興局建設指導課
北海道札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館
電気工事業登録申請のサポートは当事務所行政書士へ
当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行っております。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。
行政書士千田大輔
北海道行政書士会所属
登録番号 第０５０１０５９１号
札幌支部 会員番号 第４５９０号行政書士登録確認は
https://www.gyosei.or.jp/members-search/でご確認下さい。※上記登録確認サイトは日本行政書士会連合会の公式HPです。
生年月日 1981年（昭和56年）1月26日生まれ
出生地 北海道札幌市
略歴 北海学園大学法学部１部法律学科卒（2004年卒）
ＳＡＴＯ行政書士法人勤務後、平成17年4月2日独立開業
保有資格 行政書士、相続診断士、上級身元保証相談士、実用英語検定２級
