個人事業主・中小企業は日本政策金融公庫の融資を目指そう

起業したい、業績をもっと上げたいなどと考えているなら、日本政策金融公庫の利用を検討してみましょう。資金調達するうえで民間の金融機関よりもすすめられるのには理由があるのです。ここでは、まず日本政策金融公庫とは何かについて説明していきます。

 

日本政策金融公庫とは

国が運営する金融機関として日本政策金融公庫の存在がよく知られています。後述するとおり、日本政策金融公庫では「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3種類において融資活動を行っており、なかでも事業者に向けた融資は「国民生活事業」の主軸となっています。

 

そもそも、民間の金融機関があるにもかかわらず、なぜ国が運営する日本政策金融公庫の存在があるのかについて紐解いてみましょう。

 

日本政策金融公庫の目的

民間の金融機関の最大の目的は、営利目的であるということです。一般的な企業として利益を追求することは当然の目的といえるでしょう。このため、貸し倒れのリスクを最小限に抑え金利で利益を確保する民間金融機関において、その審査が厳しくなるのはやむを得ないことなのです。

 

一方、日本政策金融公庫は非営利機関ですから、民間金融機関のように利益を追求することを目的としていません。国の政策のひとつとして、経済発展や産業の活性化を目指しているため、通常は信用を得にくい中小企業や個人事業主などにも融資を行い、日本全体としての経済的発展を支えているのです。

 

つまり、営利企業である民間金融機関では補完しきれない部分を、国の機関である日本政策金融公庫がカバーしているのだといって差し支えありません。多少のリスクを抱えた事業者に対しても、できるだけ積極的に融資を行うのは、民間金融機関のふるいからこぼれ落ちた事業者をすくい上げる役割を担っているからでもあります。

 

日本政策金融公庫が提供している3つの融資とは

日本政策金融公庫が提供している融資は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3種類に大別することができます。それぞれの特徴についてみていきましょう。

 

国民生活事業

個人事業主やフリーランスを含む小規模事業者を対象とし、比較的金額の低い融資を行ったり創業支援のための融資を行ったりします。2022年2月現在での実績は、融資先数が約117万件、1先あたりの貸付残高はおよそ1,008万円、その融資先は主に個人企業や小規模事業者であることが公表されています。

 

中小企業事業

中小企業は、日本経済を支える大きな土台の役割を果たしており、その発展なくして堅固な経済力は成り立たないとすらいわれています。これら中小企業に対しては、国も積極的な支援体制を整えており、中小企業事業として特に金融面でのサポートを強化しているのです。ただし、個人事業主やフリーランスは中小企業事業の支援策を利用することができませんので注意しましょう。

 

中小企業としては、国からの融資を受けられることで、その事業の安定化と継続的な発展を目指すことができるうえ、「国による審査に通ったこと」自体を自らの信用実績とできるメリットがあります。

 

農林水産事業

農林水産業に従事する事業者を対象としているのが、農林水産事業です。農林水産という特徴ある分野に合わせた支援事業を行っており、業界全体としての安定化に貢献しているといえます。

 

農林水産分野の場合、他の分野に比べると、投資した資産を回収できるまでに長期間を要するうえ、自然現象など人間では回避し得ない要素に業績が左右される現状があります。こういった点を最大限考慮したうえで、長期的な運転資金を貸し付けるなどセーフティネットとしての役割も果たしている点は注目に値するでしょう。

 

まとめ

ここまで、日本政策金融公庫の概要や3つの事業について整理してきました。民間の金融機関で融資を受けづらい個人事業主や中小企業にとって、日本政策金融公庫は資金調達の強い味方であることがわかります。

 

当事務所では、会社設立から各種許認可の取得までをひとつの道筋として、数多くの中小企業様や個人事業主様からご依頼を受け、全力でサポートして参りました。当然ながら、事業を興し継続的な経営を実現するためには資金面でのフォローも欠かせません。ぜひお気軽に、日本政策金融公庫への申込手続きなどに関するご相談をお寄せください。

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