札幌で地縁団体を設立（認可申請）する場合の流れ

地縁団体の認可制度は、町内会や自治体のように地縁に基づく団体の円滑な地域活動を推進するため、その法人化を認めるものです。ここでは、札幌で地縁団体の設立手続きを行う場合の流れについて説明していきます。

札幌では市長の認可が必要

地縁団体が認可を得て法人化するためには、次の事柄を満たしたうえで、必要書類を揃え札幌市長に認可申請を行わなければなりません。

正しく手続きを進め札幌市長の認可を得られたら、団体は地縁認可団体として法人格を取得することになります。なお、申請を検討するにあたり、地方自治法に基づく定めにしたがう必要があることを、あらかじめ認識しておきましょう。たとえば以下の事項などがこれに該当します。

札幌市によれば、申請を行ってから認可を得るまでに、一般的に半年から1年程度を要するとしています。市が公開している認可申請の流れは以下の通りです。（※以下、札幌市資料参照）

具体的な申請の流れを辿っていきましょう。

自治会・町内会は総会や役員会などを開催し、認可申請に向けた方針の決定を行う。その際、手続きの内容や認可を得るメリットとデメリットについても調査し理解しておくことが重要。

申請書類の作成を行う。重要書類のため専門家に依頼して作成するケースも多い。

総会を開催し認可申請の決議を取る。このとき、以下の重要事項についても決定する。

必要書類を揃え、代表者が札幌市に認可申請を行う。

申請に対して札幌市が審査を実施（45日程度かかることが多い）。要件を満たしていることを確認し書類に不備がなければ、認可し告示を行う。なお、認可の通知は市から団体へ送付される。

※以上、札幌市公開資料を参照

手順として難しすぎることはありませんが、実務的には相応の手間と労力を要します。特に、申請書類である規約や名簿、財産目録の作成などには正確性が求められますので、専門家に依頼して間違いのない文書を作成するのも選択肢の1つになってくるでしょう。

また、認可申請はある程度時間を要するものになります。総会では申請の流れや時間的感覚を共有し、時間をかけても認可申請を行うべきとの決議を得ることが大事です。そのためにも、総会では十分に話し合い皆の同意を得ることを目指しましょう。

当事務所では地縁団体設立関連業務を承っています。プラン内容や法定費用については別途お問い合わせください。登記申請が必要な場合は、当事務所提携先の司法書士が代理申請を行うことも可能ですし、さまざまなケースによる費用の内訳についてもきちんと説明させていただきます。

また無料相談をご用意しておりますので、地縁団体の認可申請についてご検討中の方は一度お問い合わせいただけますと幸いです。さまざまな不明点や疑問点が生じることが予想されますので、情報の整理から始めてみるのもいいでしょう。

これまで任意の団体として活動してきた自治会・町内会について、地縁団体の認可を受け、法人格を得ることにはメリットもデメリットも付随します。申請の流れについて確認することも重要ですが、なぜ地縁団体を目指すのか原点を明確にし、関係者の認識を統一することがとても重要だといえます。

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