個人経営から農業法人化することで、税制優遇や各種補助金などのメリットを得やすくなりますが、その一方でデメリットがあることも事実です。ここでは、農業法人になることのメリットとデメリットについて説明していきます。
農業法人になるメリット
農業法人になると、個人経営のときには得られなかったメリットを享受することができます。次に挙げるような利点があるため、今後農業に絞って精力的に活動していくことを検討しているのであれば、農業法人化することを視野に入れておくといいでしょう。
信用力
法人化することのメリットの1つとして、対外的に信用力が高くなる点を挙げることができます。法人であることはそれだけで、安定感や信頼感の証になりやすいため、取引先を拡大できたり金融機関からの融資獲得チャンスが高くなったりすることでしょう。
また、法人化に伴い財務諸表の作成が求められるようになりますので、会社としての財政状況が一目でわかりやすくなります。経営状態を把握しやすいということは、先々を見越した戦略に役立つということでもあるので、長く農業に携わることを考えれば大きなメリットになりそうです。
税制優遇・融資獲得
法人になると、個人のときと比べて節税対策を行いやすくなるといわれています。
- 役員や社員に給与を支払うことで課税所得を圧縮
- 赤字の場合は欠損金の繰越が可能
個人事業主の場合は利益分がすべて課税対象になるところ、役員報酬などを支払うことで給与所得控除が発生し、事業所得を減らすことができます。
また、赤字の繰越についても、個人事業主に認められている期限が3年であるのに対し、法人であれば9年ないし10年と、大きな差が生じるのです。自然という不安定要素を抱えながらビジネスを営む以上、豊作・不作に所得が左右されることも出てくるでしょう。そのようなときでも、法人であれば余裕を持って事業の軌道修正を図ることができるのです。
農業法人に向けた補助金もさまざま用意されていますので、積極的な申請・活用を検討してみましょう。以下の補助金のほかにも選択肢はありますので、農林水産省や自治体のホームページを確認してみることをおすすめします。
【農林水産省】
- 農業次世代人材投資資金
- 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
- 農地耕作条件改善事業
- 産地生産基盤パワーアップ事業 など
農業法人になるデメリット
すでに述べたように、農業法人化することでさまざまなメリットが受けられることがわかりました。一方、デメリットとなり得ることもありますので、代表的な例についてみていきましょう。
法人化のための費用準備
法人を設立するためには、出資金の準備が欠かせません。1円から会社を設立できるとはいうものの、実際の運営を考えればある程度まとまった額の資本金を用意すべきでしょう。
各種経費負担の増大
法人化すると、経費負担しなければならない費目が増えます。
- 社員の給与
- 会社設備の購入維持費
- 社会保険料
- 各種税金 など
特に法人住民税は、たとえ事業収益が赤字であったとしても必ず納めなければならない税金ですので、経営が苦しいときには大きな負担となることも想定されます。
さまざまな経費や税金の支払いが発生することを踏まえ、法人化するタイミングはよく見計らう必要があるでしょう。個人事業として安定した利益を確保できる見通しが立ってからでも、法人化は遅くはありません。
まとめ
これまで個人で農業を営んできた方やこれから農業に新規参入しようと考えている方などにとって、農業法人はひとつの選択肢となってきます。自然を相手にする厳しさ面がある一方、法人としてはさまざまなメリットがあることも確かです。
農業法人の設立をご検討中の方はぜひ当事務所までお問い合わせください。農業法人になるためには、メリットばかりではなくデメリットもしっかり理解したうえで準備を進めていかなくてはなりません。まずは無料相談をご利用いただき、現状から将来イメージに繋がる道筋を描いてみましょう。
