親が農地を所有して農業を営んでいた場合、その相続はどうすればいいのでしょうか。ここでは、農地を相続するメリットとデメリットについて説明していきます。
農地相続のメリットとデメリット
被相続人と一緒に農業を営んできた場合などは、農地をそのまま相続して農業を続ければいいので、大きな問題にはならないかもしれません。しかし、親が農業をやっていて子が離れて暮らしているような場合、相続で農地をどう扱えばいいか迷う可能性もあります。
そこで、相続人にとって一番良い形に辿り着けるよう、農地を相続するメリットとデメリットを整理していきましょう。
農地相続のメリット
農地を相続することにはいくつかのメリットがあります。なお、農地を相続した場合は管轄の農業委員会に届出を行うことになっています。
相続農地で農業を引き継ぐ
すでに開墾された農地をそのまま引き継げば、初期の整備なく農業を引き継ぐことができます。もともと親の農業を手伝ってきた人や新たに農業への参入を検討している人には好条件でしょう。
当然ながら、作物を育ててから収益が生まれるまでにはタイムラグが生じますが、計画的に農業収入を得ていきたい人にとって農地の相続はメリットとなるはずです。
農地を貸与する
自ら農業に従事せずとも、他の農家に農地を貸与することで収益を上げることもできるでしょう。地元のJAなどに相談すれば仲介も期待できるので、一度相談してみることをおすすめします。なお、農地の貸与を行うためには農業委員会による許可が必要です。
農地を売却する
農地を売却することも選択肢の1つとなってきます。ただし、農地は供給と需要の問題を抱えているので、地元におけるニーズを調査するなどして売却の可能性を探る必要があるでしょう。
農地相続のデメリット
メリットとデメリットは背中合わせの要素でもあります。ここでは、農地相続のデメリットについてまとめていきます。
農地の適切な管理が求められる
農地を相続したあと適切な管理を行わなければ、農地は自然と荒れていきますし動物による被害も想定されます。農地の状態を維持するために定期的にメンテナンスする必要があるでしょう。
農地転用がうまくいかない
自らが農業に従事しない場合、相続した農地を転用する方法があります。農地の貸与以外にも駐車場にするなどいくつか可能性はありますが、必ずしも転用ビジネスがうまくいくとは限りません。事前に地元の状況を調査し、ニーズを把握したうえで転用を検討することが大切になってくるでしょう。
農地相続における相続税の納税猶予
親が農地を持ち農業に従事しておりその農地を子が相続した場合、相続人がそのまま農業を続ける限り、税制優遇を受けることができます。具体的には相続税の納税猶予が適用されるのですが、その対象となる農地とは以下のものを指します。
【市街化区域】
- 三大都市圏の特定市：生産緑地
- 三大都市圏の特定市以外：農地ほか
【市街化調整区域外】
- 農地
- 採草放牧地
- 準農地
農地に関する納税猶予の特例を利用するには、必要書類を揃えて税務署に提出しなければなりません。税務署・市役所・法務局・農業委員会からそれぞれ書類を入手し提出に向けて準備することになりますので、スムーズに手続きできるようあらかじめ専門家に相談または依頼しておくこといいでしょう。
まとめ
農業相続においては、相続人がそのまま農業を続けるか他の用途への転用を検討しているかにより、行うべき手続きが変わってきます。税制優遇については税理士による専門的なサポートも必要になるでしょう。当事務所は行政書士を窓口とし税理士と協力しながら総合的な支援を行っていますので、正しくスムーズな手続きを実現するためにも、まずは無料相談をご利用ください。
