株式会社を設立しようと思ったら、これから始める事業において許可や認可、届出が必要になるかどうか確認することが大切です。ここでは、株式会社が行う事業の許認可について説明していきます。
許認可（許可・認可・届出）とは
会社設立を無事に済ませたとしても、これから行う事業によっては「許認可」が必要な場合があります。許可や認可、届出が必要な事業を「許認可事業」といい、これら事業について許認可を受けずに営業した場合はペナルティが課されるため、事前によく調べておくことが大切です。
許認可の分類
営業に必要な許認可は、許可・認可・届出・登録・免許に分けることができます。
許可
本来は法令により禁止されている事業について、行政機関の審査を経ることで営業が可能となるものです。審査に時間がかかる可能性があるため、事前準備は万全にしなければなりません。また、順序としては「許可を得てから開業」という流れになります。
認可
法令に定められた要件を満たすことで認可を得ることができます。
届出
該当する事業を始める前に行政機関に届け出る必要があります。違法行為などが見当たらない限り、基本的に届出は受理されるといっていいでしょう。
登録
必要書類を揃えて行政機関に提出し、名簿に登録されることで事業を開始できます。申請後、審査を経て承認を受けることができれば営業が可能です。
免許
許認可事業における業務を行うための資格を有していると認められることを指します。
許認可事業の例
許認可事業に該当するものは、管轄する行政庁への手続きを経なければなりません。許認可事業の具体例として、以下を挙げることができます。
許可を必要とする事業
- 飲食店（飲食店許可）
- 薬局（薬局開設許可）
- 旅館（旅館業許可）
- 建設業（建設業許可）
- 運送業（運送業許可） など
認可を必要とする事業
- 警備（警備業認可）
- 私立学校（私立学校設置認可）
- 保育所（認可保育所） など
届出を必要とする事業
- 理美容業
- 深夜酒類提供
- クリーニング業 など
登録を必要とする事業
- 燃料小売業（液化石油ガス販売業または揮発油販売業）
- 土石採取業（砂利採取業または採石業） など
許認可申請には専門家の協力を
許認可は行政機関に対して申請等するものですから、必要書類や申告内容に不備・間違いがないようにしなくてはなりません。どのような要件を満たせば許認可を得られるか、申請先はどこか、事前に十分確認することも重要です。許認可なく営業した場合はペナルティを受ける可能性もあるため、正確かつ速やかに許認可を得るためにも、許認可業務の専門家である行政書士の協力を得ることを検討してみましょう。
まとめ
許認可業務は行政書士の専門分野であるからこそ、少なくとも事前の相談はしておくべきだといえます。法令変更とともに許認可の基準が変わることもありますし、新しく許認可事業として認められる事業も生まれていくからです。
当事務所でも許認可業務のご依頼を承っていますが、会社設立に伴い許認可が必要になるケースが非常に多いため、「会社設立＋許認可取得」をパッケージにしたプランもご用意しております。許認可だけをご依頼される場合よりもお得にご利用いただけますので、詳しくはお問い合わせください。
会社設立に伴い許認可取得が求められるケースはもちろん、会社という法人を運営していくうえで税務や財務、経営、組織変更などさまざまな手続きや助言が必要となるでしょう。
当事務所では、行政書士である当職がメインとなり会社設立業務をお引き受けすることはもちろん、必要に応じて司法書士や税理士、社労士、弁護士などと協力しながらワンストップのサービスを提供しています。疑問や不安は早めに解決するのが最善ですので、まずはお気軽にご相談いただけることをお待ちしております。
