株式会社の事業計画書に記載すべき事項

会社にとって事業計画書は、安定的な経営を実現したり融資を受けたりするうえで非常に大切なものです。行政機関への提出が義務付けられているわけではありませんが、自社の健全な運営のためにも作成しておきましょう。ここでは、株式会社の事業計画書に記載すべき事項について説明していきます。

事業計画書とは

事業計画書は、会社の将来像を描いた書類であり、主に会社設立時や融資の申し込み時などに必要とされています。また、社内資料としても、事業計画書があった方が経営の方向性を見失うことがありません。

事業計画書はどの時点で求められるのでしょうか。主なタイミングとして次の2つを挙げることができます。

アイデアを頭のなかで描いているだけでは、設立する会社に命を吹き込むことはできません。事業計画書という形で整理してこそ、会社の強みやライバルの存在、中長期的な見通しなどを「見える化」することができるのです。

今後、会社をどのように成長させていくか、そのためにどのような戦略や協力が必要となるのかなど、事業計画書を作成することで現実的なルートが見えてくるでしょう。

新たな株主からの出資を呼びかけるときや金融機関への融資申し込み時などは、事業計画書によって会社のビジョンを客観的に説明する必要が出てきます。出資者や金融機関にとっては、金銭を提供するかどうかを判断するための重要な参考資料となるので、事業計画書はしっかり作りこんでおく必要があります。

事業計画書は自由なフォーマットで作成することが可能ですが、特に重要な記載事項について説明していきます。事業計画書の性質からいっても、設立者目線ではなく客観的視点で作成することが大切です。

会社としてどのような将来像を描いており、どのようにして社会に貢献したいか、といった想いが第三者に対して客観的に伝わることは非常に大切です。

会社として行う事業ではどのような商品・サービスを扱い、誰に向けてどのような体験・経験を提供したいのかを明らかにします。同時に、商品・サービスの特徴や魅力についてもわかりやすく書き添えておくといいでしょう。

取り扱う商品・サービスはどのような市場で展開されるのか、競合はどの程度存在するのか、といった事柄について記載します。競合他社に対して差別化ができていることが望ましいといえるでしょう。

どんなに良い商品・サービスでも、多くの人に知ってもらわなければ、購入・利用してもらえる機会を増やすことは困難です。どのような戦略をもって会社や商品・サービスを周知していくか、現実的なマーケティングの在り方を事業計画書内で整理します。

ビジネスである以上、仕入れ費用や生産費用は安く抑えるに越したことはありません。会社設立時点ですでに、確実な仕入れ先の確保あるいは生産手段の確立が実現できていることが理想的です。

利益を獲得するまでの具体的な流れを客観的に整理できていると、第三者を強く納得させることができます。このため、売上に対してかかる経費等を明確に予測し、「見える化」しておくことが大切です。

【経費等の例】

売上から利益獲得までの流れを明確化するのと同時に、会社の資金計画についても十分に情報提供できるようまとめましょう。どれくらいの自己資金を持っており、商品・サービス販売による利益がどれくらいになる見込みで、返済可能な借入希望額はいくらである、といったように具体化することが大切です。

今回は事業計画書について説明しましたが、会社を設立するためには事業計画書以外にもさまざまな手続きをこなさなければなりません。法令に反しないよう細心の注意を払う必要もあります。

当事務所は会社設立関連業務に対応しており、設立準備から各種許認可の取得はもちろん、必要に応じて司法書士や税理士などと連携しながらご依頼様をしっかりとサポートしていきます。また、無料相談をご利用いただければ、ご不安や疑問を事前に解消することも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談はこちらから

メールでのご相談

メールでの相談や質問をご希望の方は、以下のフォームから送信ください。
※迷惑メール対策などによって、返信させていただくメールが不達のケースが増えています。お急ぎの方は、お電話にてご連絡ください。