株式会社と合同会社の違いとは?事業に適した形態を選ぶ

2006年の新会社法施行により、合同会社という新たな会社形態が生まれました。代わりに有限会社は廃止されたため、それまで有限会社として経営してきた会社は、株式会社か合同会社に転向することになったのです。現在でも、株式会社と合同会社のどちらを選択するかで迷う人は少なくないでしょう。そこで、ここでは、株式会社と合同会社の違いについて説明していきます

 

株式会社と合同会社の違い

株式会社自社の株式を発行することにより資金を集めることができる、会社としてのひとつの形態です。資本金の所有者と経営者は別れており、経営方針など重要事項については株主総会を経て決定することになります。

 

一方、合同会社は、2006年の新会社法施行に伴って誕生した会社形態で、出資者がそのまま経営者となる点や出資した全ての社員が決定権を持つ点で、株式会社と大きく異なっています。

 

株式会社と合同会社、合資会社と合名会社について、違いを比較してみましょう。

 

【設立に要する人数】

株式会社:1人

合同会社:1人

合資会社:2人

合名会社:1人

【定款作成費用】

株式会社:9万円

合同会社:定款印紙4万円(定款認証は不要)

合資会社:定款印紙4万円

合名会社:定款印紙4万円

【登録免許税】

株式会社:約25万円

合同会社:6万円以上

合資会社:6万円

合名会社:6万円

【出資者の責任】

株式会社:有限

合同会社:有限

合資会社:有限および無限

合名会社:無限

【出資者の呼称】

株式会社:株主

合同会社:社員

合資会社:社員

合名会社:社員

【最高意思決定機関】

株式会社:株主総会

合同会社:全社員の同意

合資会社:全社員の同意

合名会社:全社員の同意

【決算公告義務】

株式会社:あり

合同会社:なし

合資会社:なし

合名会社:なし

 

株式会社と合同会社のメリット比較

株式会社と合同会社にはそれぞれ異なるメリットが存在します。両者を比較して、どちらがより自分の目指す事業に向いているか参考としてみましょう(デメリットについても調べて把握することが大切です)。

 

株式会社のメリット

平成27年度の国税庁調査によれば、日本の会社の9割以上が、元有限会社を含む株式会社であることがわかっています。合同会社は株式会社の50分の1ほどに留まりますが、有限会社廃止後は増加傾向にあります。このように、数で見ると大きな差がある株式会社と合同会社ですが、どちらもメリットについては事業に十分活かせるものであることがわかります。

 

株主から資金調達できる

株主から出資を受けられるのは株式会社だけであり、株主あるいは出資額が大きくなるほど資本金が増え、事業をより拡大させていくことができます。

 

有限責任方式のため株主は出資しやすい

株式会社の株主は有限責任を負いますので、会社に万が一のことが起こった場合でも出資額の範囲内で責任を負えば済みます。株主としてはリスクを踏まえた出資(投資)が可能なのです。

 

合同会社のメリット

合同会社のメリットとしてよく知られたものとして、設立費用の安さや柔軟な経営、決算公告義務がない点を挙げることができます。

 

設立費用が安い

【株式会社の場合】

登録免許税:約150,000円

電子定款認証料:5,000円

公証人手数料:約50,000万円

【合同会社の場合】

登録免許税:60,000円

電子定款認証料:約2,000円

※両者を比較すると、合同会社は株式会社に比べて140,000~150,000円ほど安く設立できることがわかります。

 

経営の柔軟性が高い

社員は出資者でもあるため、「所有と経営」が一致しています。定款による自由な自治も可能であることから、事業経営の柔軟性が高く適正な社員評価も可能になります。

 

社員は有限責任を負う

有限会社の社員は出資者でもあります。会社に万が一のことがあったとしても、社員が負っているのは有限責任であることから、出資金を超える個人資産から返済することはありません。リスクの範囲が限られていることから、思い切ったチャレンジも可能である点が特徴的です。

 

まとめ

株式会社には、借入だけではなく株主から出資金を集めることができる点に加え、「株式会社」の信用の高さによるメリットも享受できます。一方、合同会社出資者でもある社員が経営権を持ち、通常業務と経営業務を分担するために代表社員や業務執行社員を任命し、よりスムーズかつ柔軟な事業経営が可能となっています。

 

株式会社と合同会社にはそれぞれ異なるメリットがあるため、まずは自分がやりたい事業を明確にし、実際に経営していくためには株式会社と合同会社のどちらが適しているかを判断する必要があります。

 

そのための方法のひとつとして、ぜひ当事務所まで一度ご相談いただくことをおすすめします。会社設立サポートで培った経験から助言することが可能であり、ご不安な場合は会社設立サポートのご依頼を受けることもできます。まずは無料相談を利用しお話をお聞かせください。

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