2006年の会社法施行により合同会社という新形態が誕生しました。アップルジャパン合同会社やアマゾンジャパン合同会社など、グローバル企業が合同会社という形を選択していることからも、その認知度は徐々に高くなり、設立件数も右肩上がりといわれています。ここでは、合同会社の設立手続きとその流れについて説明していきます。
合同会社を設立する前の手続き
合同会社を設立する前に、さまざまなことを決めておかなければなりません。どのような手続きが必要になるのか、代表的なものを確認していきましょう。
会社としての基本事項を決定する
後に法務局での登記申請に必要な事柄は、あらかじめ決定しておきましょう。代表的な事項として以下を挙げることができます。
- 商号
- 事業内容
- 本店所在地
- 資本金額
- 決算期間 など
定款を作成する
株式会社と同様、合同会社でも定款を作成します。定款は法律に則ったかたちで作成する必要がありますので、できるだけ専門家による助言を受けて着手した方がいいでしょう。
合同会社の定款作成で特徴的なのは、公証人による定款認証が不要である点です。ただし、紙の定款作成費用には収入印紙4万円分が必要なので、定款作成に関する費用がどれくらいかかるかは事前によく調べておきましょう。
出資する
出資金額は定款に定められています。定めた金額を自分の口座に振り込み、その日を出資日とします。なお、自分の口座から一旦全額を引き出したのち出資金を振り込む必要があるなど、注意すべき点もありますので、出資金振込手続きについてあらかじめ調べておくか、あるいは専門家による助言を受けておくことをおすすめします。
登記申請する
会社の本店所在地を管轄する法務局に対し、設立登記の申請を行います。申請の際に必要になる書類として以下を挙げることができます。
- 合同会社設立登記申請書
- 登録免許税の収入印紙貼付台紙
- 定款
- 代表社員の印鑑証明書
- 出資金払込を証する書面
- 印鑑届書
実際には、定款のなかでどのように定めているかにより提出書類は変わりますので、法務局に確認するか専門家に相談するなどして手続きを進めましょう。
また、法務省ホームページでは札幌市における所轄庁が記載されています。ただし、登記申請を行うことができるのは札幌法務局の本局のみであり、北出張所・南出張所・西出張所・白石出張所では証明書交付のみ取り扱っていますので注意が必要です。
合同会社設立後の手続きの流れ
法務局で登記申請し手続きが滞りなく済めば、申請日を設立日として合同会社が無事設立します。合同会社の立ち上げだけでもかなりの手間がかかりますが、会社設立後に必要な諸手続きについても覚えておきましょう。
日本年金機構へ新規適用の手続きを行う
以下に該当する事業所は厚生年金保険・健康保険に加入することが義務付けられているので、日本年金機構に対し新規適用の手続きを行います。
年金事務所に提出する代表的な手続き書類は以下の通りです。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
厚生年金保険は、事業所単位で適用されます。
（1）強制適用事業所
厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。被保険者となるべき従業員を使用している場合は、必ず加入手続きをしなければいけません。
（2）任意適用事業所
上記（1）の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。
※日本年金機構ホームページより抜粋
税務署に対し必要書類を提出する
本店所在地を管轄する税務署に対し、法人設立届出書と給与支払事務所等の開設届出書を提出します。なお、札幌市における管轄税務署は以下エリアに所在しますので、該当する税務署に出向いて手続きを行いましょう。
- 札幌中税務署
- 札幌西税務署
- 札幌東税務署
- 札幌南税務署
また、設立合同会社が給与支払いを行う場合は、上記所轄庁に対して「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」も忘れず行います。
札幌市に対し「法人設立届出書」を提出する
札幌市内で合同会社を設立した場合は、中央市税事務所諸税課法人市民税係に対して必要書類を提出する必要があります。
まとめ
株式会社に比べると手続き面で若干簡略化されているとはいえ、初めて合同会社を設立する人にとって手間と労力を要するものであることは確かでしょう。関連法にも対応していなければいけませんので、心配な方は一度、当事務所の無料相談をご利用ください。どのような点にご心配を感じておられるかしっかりとヒアリングし、アドバイスさせていただきますので、手探りの会社設立手続きに明確な道筋を付けられるはずです。ぜひお気軽にお問い合わせください。
