合同会社設立に際し資本金額はどのように決めるべきか

資本金の額が十分か少ないかは、会社経営における取引の信用度や融資の可否などにも影響してきます。ここでは、合同会社を設立するうえで資本金をどのように決めるべきか説明していきます

 

資本金額の決め方

会社を設立するための資本金額は最低1円からでも可能な仕組みであり、たとえば1人で合同会社を設立する場合、口座に1円を振り込めば条件を満たすことができます。しかし、会社設立に際して他の費用も発生しますし、何より1円起業はあまり望ましくないといわれています。

 

資本金以外の費用として以下を挙げることができ、もし専門家に手続きを依頼する場合はその報酬も用意しておかなければなりません。

  • 登録免許税:60,000円~(会社設立登記費用)
  • 紙の定款に対する収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は収入印紙代は不要)

 

資本金「1円」は望ましくない

必要とされる許認可によっては、資本金の最低額が定められているものもあります。また、資本金は運転資金となる金銭ですから、少なくとも半年分程度の金額を用意しておくといいでしょう。金融機関から融資を受ける際にも、資本金は少ないより多い方が有利になるといわれています。

 

なお、会社設立後にかかる諸経費として以下を挙げることができます。これらを毎月の運転資金と仮定すると資本金額も計算しやすくなります。一般的に、合同会社の資本金額は数十万円から300万円程度がちょうどいいようです。

 

  • 賃貸契約:契約時に発生する初期費用
  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 設備費
  • 備品・消耗品
  • 仕入れ費
  • 人件費
  • 広告宣伝費

 

合同会社の資本金は信用の目安になる

株式会社と比べるとどうしても「小さな会社」というイメージ傾向にある合同会社ですが、実はアマゾンジャパンやアップルジャパンなどの世界企業も「合同会社」の形式を採用しています。これらの会社は、資本金額が非常に大きいことが特徴で知名度も高いことから、昨今では合同会社そのものへの印象改善に貢献しているといってもいいでしょう。

 

合同会社は比較的新しい会社形態だからこそ、資本金はできるだけ多めに用意し、会社に対するイメージをできるだけ良く保つことが大切なのです。

 

合同会社設立のよくあるケース

非常によくあるケースとして、「長年勤めた仕事を通してスキルやノウハウを獲得した結果、合同会社として独立する」というルートがみられます。1人で独立する分には個人事業主になるという選択肢もあるのですが、2人以上で独立し、身に付けたスキル・ノウハウをもって事業を行う場合は、会社を興した方がメリットは大きくなりやすいのです。

 

個人事業主と会社では、金融機関から融資を受ける際の信用度に明らかな違いがありますし、新規顧客開拓を行う際も、会社である方がイメージは良いため、事業として育てやすい一面があるのです。

 

会社を興そうとするときに悩みやすいのが「合同会社と株式会社のどちらにするか」という点ですが、あとから株式会社に転向することもできる点・資本金額が比較的少なくて済む点などを考慮し、まずは合同会社としてスタートする人が少なくありません。

 

まとめ

実際のところ、法人化は「これから頑張って事業を育てていこう」という覚悟のようなものを伴いますので、会社設立により心機一転して仕事に臨むようになるでしょう。

 

会社設立の実務については、どのような事業を行うかによって許認可が必要となるケースも多々あります。当事務所では会社設立と許認可申請をセットにしたサポートを得意としていますので、ぜひ無料相談をご利用いただき、合同会社という形を選ぶべきか、許認可は必要になりそうかなど、当事務所による診断を受けてみることをおすすめします

 

許認可申請については当事務所にお任せいただき、会社設立に伴う法務局への申請に関しては連携する司法書士が業務を行います。窓口は当事務所で一本化されていますので、一度お問い合わせいただけますと幸いです。

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