小規模事業者持続化補助金を受けるためには、審査を受け合格しなければなりません。ここでは、合格を意味する採択率の状況と、対象事業が終了した後に提出すべき実績報告書について説明していきます。
小規模事業者持続化補助金の採択率
小規模事業者持続化補助金（一般型）の第7回公募は2022年（令和4年）2月4日に締め切られていますので、約2ヵ月後には採択率が公表されることでしょう。2022年3月時点で確認できる採択率は第6回公募までのものですが、第6回の採択率は非常に高くなっています。
【第6回公募の採択率について】
応募件数：9,914件
採択件数：6,846件
採択率：69.1％
過去の採択率を順に並べてみると以下のようになります。公募回によって数値は変化しますが、第6回の採択率の高さがよくわかることでしょう。
■小規模事業者持続化補助金（一般型）の採択率一覧
- 第1回：90.9％
- 第2回：65.1％
- 第3回：51.6％
- 第4回：44.2％
- 第5回：53.9％
- 第6回：69.1％
一方でいえることとしては、採択率は変動しやすいということかもしれません。採択率が最低の第4回では44.2％なのに対して第1回では90％以上の数値を見せています。採択率は予算に対する申請数によって左右されるため、前回の採択率が高くても今回は低くなる可能性がありますし、逆に前回が低くても今回は数値が上がることが考えられるのです。毎回の採択率に一喜一憂することなく、事業計画書を始めとする必要書類などの準備を、丁寧かつ迅速に行い申請にいたるよう意識しましょう。
実績報告書の作成ポイント
実際に補助金を受けるためには、対象となる経費を使用した取り組みを進めて実績を出していく必要があります。実績報告書の提出期限は、補助対象事業が終了してから原則として30日以内ですので、遅れないよう注意しましょう。なお、補足資料として領収書や見積書、納品書といった書類も必要になるので、事業遂行中から整理を怠らないようにすることが大切です。
では、実績報告書を提出するまでの流れを3つに分けて説明していきます。
１．補助対象経費であることの証拠書類準備
対象事業の販売促進を目的として、たとえばホームページを作成した場合、以下のような書類が必要になります。
- 見積書
- 発注書または契約書
- 請求書
- 振込票など支払ったことの証明
- 完成したホームページ画像を印刷したもの
これらは使った金銭が対象経費であることの証拠書類になります。なんのためにどのような商品・サービスを利用し、その金額がいくらでいつ支払ったか、結果としてできあがったのはどういうものかなど、一連の流れや成果がわかるものでなければなりません。
２．事業実績報告書の作成
使ったお金の流れを整理し領収書などの証拠書類を準備したら、事業実績報告書を作成します。具体的には以下の事柄を記載し、具体的な取り組みや経費、将来的な見通しなどについて簡潔にまとめます。
- 対象事業名称
- 事業期間
- 具体的な取り組み内容
- かかった経費とその理由
- 具体的な成果
- 将来的な見通し など
３．書類の整理と提出
資料類の準備が終わったら、領収書をもとに作成した経費支出管理表とともに必要書類としてまとめ、一式を事務局に送付し申請を行います。
まとめ
採択率は数値に左右されることなく、毎回の公募における申請書類を不備なく揃えることが大切であることがわかりました。また、実績報告については証拠書類が重要となる点も覚えておきましょう。書類を根拠づける領収書などの証拠書類は非常に大切な役割を果たします。
当事務所は、会社設立業務の依頼件数について札幌市内ではトップクラスの実績を持っており、業務の一環として補助金申請に関するアドバイスなども行うことができます。採択の確率を高めるためにも、ぜひ一度お問い合わせいただき、心配な点や不明な点を解決し申請の一歩を踏み出されることをおすすめします。
