会社設立と並行して旅行業登録を行い、営業開始への準備を始めようとする場合、必要経費としていくらくらいの金額を見積もればいいのでしょうか。ここでは、旅行会社設立における費用内訳について説明していきます。
旅行業協会への加入状況別・会社設立費用の目安
旅行業協会に入会しない場合と入会した場合それぞれを想定して、会社設立費用の目安を考えてみましょう。ここでは第3種旅行業を前提として試算してみます。
旅行業協会に加入しない場合
- 会社設立に伴う定款認証費用：52,000円
- 登録免許税：150,000円
- 旅行業登録申請手数料：90,000円
- 営業保証金：3,000,000円
以上を合計するとおよそ330万円弱となります。この他に資本金も必要になるので、さらに金額は大きくなると想定してください。
旅行業協会に入会する場合
- 会社設立に伴う定款認証費用：52,000円
- 登録免許税：150,000円
- 旅行業登録申請手数料：90,000円
- 弁済業務保証金分担金：600,000円
以上を合計すると89万円ほどとなりますが、会社の資本金も用意しなければなりませんので忘れず計上しましょう。
全国旅行業協会への入会費用
なお、仮に全国旅行業協会（ANTA）に入会する場合、協会への入会費用も必要になります。第3種旅行業の場合を前提として試算してみましょう。
入会費：550,000円
年会費 81,000円
以上を合計すると約67万円になります。
※旅行業協会に入会すれば、入会費や年会費などの別途出費が生じますが、営業保証金が弁済業務保証金分担金の扱いになり5分の1額まで圧縮されます。費用面での負担をかなり軽減することが可能であるため、旅行業協会への入会も積極的に検討してみるといいでしょう。
その他の必要経費とトータル費用
上に挙げた費目以外にも、以下のような諸費用がかかります。
営業所の家賃など
営業所を借りる場合、月20万円の家賃だとすると初期費用は約70万円かかることが想定されます。また、営業所に設置する椅子やデスクなどの事務機器用品にも20万円程度はかかることでしょう。
- 賃貸初期費用：約70万円
- 事務機器用品：20万円
人件費
まずはひとりで会社を立ち上げ運営していくことを前提としてみます。
- 人件費（1人）：20万円
インターネット回線代
業務上、電話回線とインターネット回線の設置は避けて通れません。
- インターネット回線工事：1万円
- ひかり電話工事：5,000円
ホームページ制作費用
専門業者に対してホームページの維持管理を依頼せず制作のみ依頼した場合、最低でも30万円は見積もっておいた方がいいでしょう。
- ホームページ制作費：30万円
上記は、会社として運営できる必要最低限の費用になりますので、実際にはさらに諸経費が発生することが想定されます。マーケティングを外部委託するのか、旅行業務システムを導入するのかなど、条件によってはさらに多額の費用がかかるでしょう。ただし、ここでは、以下の条件を前提とした旅行会社設立費用について概算してみます。
- 定款作成して株式会社設立
- ひとり社長として営業開始
- 役員報酬は月20万円
- 営業所家賃は20万円
- 第3種旅行業として登録申請する
- 旅行業務システムは導入しない
- 旅行業協会に入会しない
トータル費用の概算（旅行協会非加入の場合）
- 定款作成（株式会社設立）：20万円
- 営業保証金：300万円
- 旅行業登録手数料：9万円
- 営業所賃貸初期費用：70万円
- 事務機器用品費：20万円
- 回線工事：5万円
- ホームページ制作：30万円
- 人件費（1名）：20万円
合計：約470万円＋資本金
トータル費用の概算（旅行協会加入の場合）
- 定款作成（株式会社設立）：20万円
- 旅行業登録手数料：9万円
- 営業所賃貸初期費用：70万円
- 事務機器用品費：20万円
- 回線工事：5万円
- ホームページ制作：30万円
- 人件費（1名）：20万円
- 全国旅行業協会（ANTA）入会諸費用1万円
- 弁済業務保証金分担金：60万円
合計：約293.6万円＋資本金
旅行会社を設立し実際に営業開始するまでの費用として、旅行業協会に入会しない場合でおよそ470万円＋会社資本金、旅行業協会に入会する場合でおよそ293万円＋会社資本金が必要になることがわかります。
まとめ
少しでもキャッシュフローに余裕を持たせたい場合、旅行業協会に入会することを検討してもいいかもしれません。その場合でも100万円単位の金銭が必要になりますし、半年程度の運転資金を試算しいつでも使えるように備えておく必要があるでしょう。
これから旅行会社を設立するとき、もっとも大きなハードルとなるのが金銭面です。国による融資制度などを上手に利用してスムーズな営業開始を目指したいところです。当事務所では会社設立関連業務のご依頼を数多く受けており、その件数は札幌市内でトップクラスであると自負しています。十分な経験と知識を備えており適切に助言することができますので、まずはお気軽にご相談ください。
