農地法許可申請の概要

農地とは、田・畑・果樹園等の耕作の目的に供される土地をいいます。農地かどうかの判断は現況で判断され、登記上の地目とは関係ありません。つまり、 登記簿上の地目が山林や原野等であっても、現況が農地なら農地となります。

 

また、現に耕作されていない一時的な休耕地なども農地とみなされます。家庭菜園は農地には該当しません。

 

ここでは、農地法に基づく申請区分と手続先について確認していきましょう。

 

農地法の許可申請の区分

許可申請については、農地法に定められた区分に基づき然るべき窓口に対して行います。

 

3条許可

農地の所有権や賃借権などを新たに得ようとする場合、農地法第3条に基づき農業委員会による許可が必要になります。ただし、以下いずれかに当てはまる場合は許可されませんので十分注意しましょう。

 

【許可されない場合】

  • 農地につき、貸借等所有権以外の権利により耕作している者がその土地を貸付ける場合
  • 農地の全てを効率的に利用して耕作すると認められない場合
  • 農地所有適格法人以外の法人が権利を取得する場合(貸借に限り条件付きで一般法人でも許可できる場合があります。)
  • 農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合(貸借に限り条件付きで常時従事しない個人でも許可できる場合があります。)
  • 周辺の農地利用に悪影響を与える場合

※札幌市ホームページより抜粋

 

4条許可

もともと農地だった土地を、住宅敷地や駐車場など農地以外の用途に転用したい場合海道知事もしくは農業委員会による許可または届出が必要になります。

 

  • 第4条「農地の所有者が自ら転用しようとする場合」

当該農地が市街化調整区域の場合:北海道知事による許可が必要

当該農地が市街化区域内の場合:札幌市農業委員会への届出が必要

 

5条許可

市街化区域内の農地を他の目的に転用する場合(売買や貸借など)は、農業委員会への届出が必要です。

 

  • 第5条「農地を転用するために売買、貸借等をする場合」

当該農地が市街化調整区域の場合:北海道知事による許可が必要

当該農地が市街化区域内の場合:札幌市農業委員会への届出が必要

 

※北海道ホームページ・札幌市ホームページより抜粋、参考

 

関係法令

農地法

農地法施行令

農地法施行規則 等

 

手続先

【手続先】3条許可・4条許可・5条許可

札幌市農業委員会

札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階北側

または各総合振興局・振興局農務課

 

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