日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の違いと選び方

日本政策金融公庫が提供している貸付事業は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つに大別されます。ここでは、特に混同されやすい国民生活事業と中小企業事業の違いについて説明していきます。

 

国民生活事業と中小企業事業の概要と対象

日本政策金融公庫による国民生活事業は、主に個人事業主を含む小規模事業者を対象にしており、事業開始するための創業資金から運転資金、教育ローンにいたるまで幅広く網羅しています。

 

国民生活事業の概要

国民生活事業は小規模事業者や個人事業主に向けた小口融資を主としており、平均すると約1,000万円前後の貸付が行われています。小規模事業者および個人事業主という特性から、全国展開する企業というよりもその地域に根ざした事業を行う者を対象としており、無担保融資なども積極的に行っています。
※日本政策金融公庫HPより

 

中小企業事業の概要

中小企業事業は文字通り中小企業を対象としており、国民生活事業に比べると貸付期間が長くなっています。また、不動産などを担保とした融資も行っており、貸付額も国民生活事業に比べると1億3,000万円程度とかなり大きい点が特徴です。
※日本政策金融公庫HPより

 

国民生活事業と中小企業事業のどちらを選ぶべきか

先に述べたとおり、貸付額の面で国民生活事業と中小企業事業を比べたとき、その平均融資額には大きな違いがみられます。その理由としては、個人事業主を含む小規模事業者と中小企業事業者ではその資本金額に開きがあり、会社としての規模や事業の大きさが異なっている点が挙げられるでしょう。

 

日本政策金融公庫が目的とするところ

日本政策金融公庫は国が運営する非営利機関であり、他の民間金融機関と目的とするところが異なっています。通常の民間金融機関は営利企業ですから、貸付を行い、金利収入を主とした利益を得ることで成り立っています。当然ながら貸し倒れに対しては強い危機感を持っており、審査は自ずと厳しくなりますから、規模が小さい個人事業主や小規模事業者ではお金を借りることができないケースも多くなります。

 

一方、日本政策金融公庫の目的は、金利収入などを得ることにあるのではなく、事業の規模を問わず広く日本経済の活性化を目指すところにあるので、個人事業主から中小企業にいたるまで幅広い顧客層に対応できます。つまり、以下の点で民間金融機関とは大きく異なっているのです。

 

  • 会社あるいは事業の創業時点の資金面および相談によるサポート
  • 事業が軌道に乗るまでのサポート
  • 経営上発生するさまざまな問題に対する相談受付

 

これらはいずれも、民間金融機関ではカバーしきれない部分であり、日本政策金融公庫だからこそ対応し得る心強いサポートだといえるでしょう。

 

国民生活事業と中小企業事業のどちらを選ぶべきか

国民生活事業も中小企業事業も、そのサポート力の大きさは民間金融機関と比べると十分過ぎるほど手厚いといえます。では、自分の事業あるいは会社について、国民生活事業と中小企業事業のどちらを選択し申請すればいいのでしょうか。このとき重要になるのが、事業規模や事業の現状をいかに正しく把握しているかということになります。先に述べたような国民生活事業と中小企業事業の違いと自分の事業とを照らし合わせると、選ぶべき支援も絞られてくるでしょう。

 

【国民生活事業を選ぶべきケース】

  • これから事業を始めたい
  • これから事業を軌道に乗せていきたい
  • 個人事業主または小規模事業者である

 

【中小企業事業を選ぶべきケース】

  • 現在すでにある程度の事業規模がある
  • より事業を拡大させたい
  • 中小企業である

 

まとめ

日本政策金融公庫が提供する企業支援について、民間金融機関と比較しながら説明してきました。どちらを選べばいいのか、申請にあたりどういう書類が必要になり、面談ではどこに気を付ければいいのかなど、不安に思う点はまだ尽きないかもしれません。当事務所では、札幌市内における会社設立サポートについてトップクラスの実績を有していますが、やはり事業には資金面の悩みが必ず付いてまわることをよく理解しています。日本政策金融公庫に関するご相談にも応じていますので、ぜひお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

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