経営事項審査(経審)について

経営事項審査(経審)とは

技術者や財務基盤、工事実績などに関して一定基準を充たすかを客観的に判断するものが経営事項審査です。公共工事(国または地方公共団体などが発注する建設工事)を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受ける必要があります。

民間工事および下請工事のみの場合は、原則として経営事項審査を受ける必要はありませんが、発注者によっては「経営事項審査結果通知書」の写しの提出を要求する場合もあります。

 

◆経営事項審査の評点計算式と手続きの流れ

経営事項審査は、大臣許可業者は国土交通大臣、知事許可業者は都道府県知事の審査を受けることになります。審査項目は、大きく5つに分けられ、それぞれの数値の基準により評点を算定し、建設工事の種類ごとに、次の算出式によって総合評点を算定します。

〔X1〕工事種類別年間平均完成工事高の評点
〔X2〕自己資本の額及び平均利益額
〔Y〕経営状況の評点
〔Z〕建設業の種類別技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高評点
〔W〕その他の審査項目の評点

○総合評点〔P〕の評価式⇒P=0,25×X1+0,15×X2+0,2×Y+0,25×Z+0,15×W

 

①建設業者 → 経営状況分析申請〔Y〕 → 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関

②建設業者 ← 経営状況分析結果通知書の送付 ← 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関

③建設業者 → 経営事項審査申請〔X1、X2、Z、W〕(経営規模等評価の申請、総合評価値の請求) → 国土交通大臣または都道府県知事

④建設業者 ← 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書(審査基準日より1年7か月間有効) ← 総合審査

 

◆経営事項審査にかかる手数料

手数料(役所に支払う手数料)は、建設業法施行令等により下記のように定められています。

1.経営規模等評価
8,100円と2,300円に評価にかかる建設業の種類数を乗じて得た額との合計額です。
つまり経営規模等評価にかかる手数料は、8,100円 + 2,300円 ×(評価対象業種の数)となります。

2.総合評定値請求
400円と200円に通知のかかる建設業の種類を乗じて得た額との合計額です。
つまり総合評定値請求にかかる手数料は、400円 + 200円 ×(通知対象業種の数)となります。

 

※経営規模等評価と総合評定値請求の両方を申請する場合は、上記の1・2の額を足したものが申請にかかる手数料となります。

 

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