貸金業登録申請の概要

<貸金業登録>

・ 貸金業を始めようとするとき

金銭の貸付・金銭の貸借の媒介等を業として営む場合は、
貸金業登録を受けなければなりません。

貸金業の登録の種類は2つあります。

①都道府県知事登録 1つの都道府県の区域内のみに営業所・事務所を設置する場合
②財務局登録     2つ以上の都道府県内に営業所・事務所を設置する場合

貸金業を営むための許可要件は次の通りです。

①営業所または事務所を持ち、その営業所または事務所に固定電話を設置できること。
②営業所または事務所ごとに貸金業務取扱主任者を設置できること。
③財産的基礎があること(純資産5000万円以上)
④申請者、重要な使用人若しくは法人の役員等に下記の登録拒否要件に該当する者がいないこと。
1 成年被後見人又は被保佐人
2 破産者で復権を得ないもの
3 登録を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、
当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
4 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
5 貸金業法、出資法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定等に違反し、
又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第12条の規定に違反し、
若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、
その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
6 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
7 貸金業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者
8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1~7の いずれかに該当するもの
9 法人でその役員又は重要な使用人のうjちに1~7までのいずれかに該当する者のあるもの
10 個人で政令で定める使用人のうちに1~7までのいずれかに該当する者のあるもの
11 暴力団員等がその事業活動を支配する者
12 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
13 営業所又は事務所について貸金業務取扱主任者に関する要件を欠く者
14 純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額(5千万円)に満たない者
15 貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

→次の基準を満たしていなければなりません。

(1) 定款又は寄附行為の内容が法令に適合していること
(2) 常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者があること
(申請者が個人である場合は、申請者が貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者であること)
(3) 営業所等ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍していること
(4) 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていること

16 他に営む業務が公益に反すると認められる者

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