会社設立と旅行業登録セットプランのご案内

会社設立と旅行業登録をセットでご依頼をご検討の方へ

当事務所では会社（法人）設立後に旅行業登録を受けたい方向けに、会社設立と旅行業登録セットプランをご用意しております。会社設立間もない方であっても、旅行業法上の登録条件を満たせば、会社としての申請が可能で、法人登録ができます。当事務所は開業からこれまで、数多くの会社設立＋旅行業登録のサポート実績がございます。

 

会社を起こしてすぐに旅行業登録をするためには、会社設立段階から相当な準備が必要であり、間違った手順を踏むと、会社の変更手続きを余儀なくされ、無駄な出費と時間、最悪のケースでは登録ができないという事態も発生します。会社設立後の旅行業登録申請をご検討の方は、多数の実績がある当事務所をご利用下さい。スムーズなお手続きを実現します。

 

旅行業登録が万が一にも取得できないリスクを当事務所が負担

当事務所では会社設立段階から、旅行業登録ができるか否かの無料診断を行っております（場合によっては、有料になりますが、担当の官公署へ出向き、会社設立前の登録要件充足確認サービスも提供可能です。）ので、会社を起こしたはいいが、登録ができないというリスクを最大限まで回避する体制を取っております。つまり、慎重な手順を踏むということになります。こうすることで、万が一のリスク管理にはなります。

 

また、これまで一度もそのような経験はございません（申請受付後、登録100％）が、万が一にも会社設立後に旅行業登録ができないという事態が発生した場合、これまで要した会社設立報酬及び旅行業登録報酬の全額を完全返金させていただきます。こうすることで、報酬分だけにはなりますが、無駄な出費を防ぐというリスクも回避できます。

 

会社設立＋旅行業登録をセットでお申込みで、通常よりも報酬が１割引き。単体のご依頼もＯＫ

会社設立と旅行業登録をセットでお申込みいただくと、通常要する報酬から１割のお値引きをさせていただきますので、セットでお手続きをご検討の方は大変お得です。下記料金表にも記載しましたが、目安の報酬が25.0万円（税込、株式会社の場合）となりますので、そこからのお値引きが2.5万円となり、単体でお申込みいただくよりもお安くサービス提供ができます。もちろん、会社設立のみ、旅行業登録のみというご依頼もお引受け可能です。どのようなニーズにも広く対応させていただきます。

 

設立後のインフラ整備、各種変更、旅行業登録の更新・変更なども対応

会社設立後に生じる各種変更（役員変更や本店移転など）や旅行業登録の更新・変更等にも全て対応可能です。当事務所のみで対応できない案件（たとえば、社会保険・雇用労働保険加入、税務申告、登記、助成金・補助金申請など）も当事務所が総合窓口としてワンストップでご相談に対応し、適切な専門家をご紹介いたします。（ご紹介料無料）その他、会社のインフラ整備（事務機器、不動産テナント等）についてもご提案できます。

 

アフターフォローも万全に！役員任期、旅行業登録更新時期の無料管理、法務相談も対応

株式会社の場合、役員の任期が最大でも１０年となっていますので、任期到来時期の管理ができていない会社が多いです。また、旅行業登録は登録後、５年で更新時期が到来します。このような期限があるお手続きも当事務所で期限管理し、お客様は安心してご自身の営業に専念できます。各種会社の法務相談にもいつでも対応します。（原則無料で複雑な案件は別途お見積りとなります。）

 

会社設立と旅行業登録セットプラン料金（おすすめ）

 

※２　旅行業第２種、第３種、地域限定旅行業の法定費用表示です。また、全国旅行業協会、日本旅行業協会加入時に要する入会金、年会費、営業保証金等は上記法定費用に含まれていません。協会加入の場合の費用は別途ご相談時にご案内させていただきます。

 

また、会社設立登記申請を当事務所提携先の司法書士が代理申請した場合、上記報酬に約３万円程度の加算が発生します。ご本人で登記申請を行う場合は司法書士報酬は不要です。

 

会社設立関係単体プラン料金

 

また、会社設立登記申請を当事務所提携先の司法書士が代理申請した場合、上記報酬に約３万円程度の加算が発生します。ご本人で登記申請を行う場合は司法書士報酬は不要です。会社定款変更以外の各種変更については、ケースバイケースで別途無料にてお見積りさせていただきます。

 

旅行業登録関係単体プラン料金

会社設立と旅行業登録のお申込みの流れ

 

お電話、メールフォーム、ラインから無料相談ご予約のお申込みをお願い致します。お電話は月〜土曜日 9時〜20時受付 メールフォーム、ラインは24時間受付

 

当事務所かお客様ご指定の場所にて面談（無料相談）を行います。会社設立の流れや必要書類のご説明、許認可取得の無料診断も合わせて行います。

 

ご費用のお見積り（無料）とご依頼のご検討となります。正式にご依頼いただく場合は、委任契約の締結とご費用のお支払いをお願い致します。

 

会社設立手続き（定款認証や登記申請など）を実際に進めます。登記申請は協力先司法書士が行います。全て当事務所が窓口となって進行します。※着手から会社設立登記までのお手続き期間は、役所の書類審査期間やお客様の書類準備期間等を合わせて、早い方で概ね１週間～１０日程度、平均的には２週間～３週間程度になります。

 

会社設立と並行してもしくは会社設立後に旅行業登録のための書類作成や必要書類の収集、官公署との事前相談や調整、実地調査を行い、旅行業登録申請を行います。※会社登記完了から旅行業登録証交付までの期間は、内訳として、書類作成及び証明書等の準備、旅行業協会加入手続きに早い方で１，５か月程度、平均的には２～３か月程度かかり、役所の書類審査期間が約２週間～１か月程度かかりますので、トータルで３か月～４か月程度となります。

 

許認可取得後、手続き完了のご報告と今後の各種必要なお手続き（登録更新や変更届など）のご説明をします。許認可のアラートサービスを無料提供し、御社のアフターサービスもしっかり行います。

 

ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法

 

◆お客様にご用意いただくものは以下のとおりです。ケースバイケースでご用意いただくものは変わりますので、以下の他にご用意をお願いすることもございます。

＜会社設立＋旅行業登録をセットでお申込みいただいた場合＞

 

◆進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。

 

◆お支払い方法は現金払いかお振込みが原則ですが、その他にクレジットカード払いもご相談に応じます。（利用条件がございます。）クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、決済方法につきお問い合わせ下さい。

 

会社設立と旅行業登録セットプランご利用事例

当事務所の会社設立と旅行業登録セットプランをご利用いただいた方の事例をご紹介します。ご参考にしていただき是非とも当事務所のサービスのご利用をご検討下さい。

 

ご依頼人様の状況	札幌市在住40代男性（会社役員）
ご依頼のキッカケ	インターネットホームページを見て
ご依頼内容	株式会社の設立と株式会社設立後の旅行業登録（第３種）
お申込みプラン	会社設立と旅行業登録セットプラン、旅行業登録後の更新・変更届等
報酬及び実費総額	47万円程度（内、実費22万円）
お支払い方法	お振込みにて決済
手続きに要した日数	会社設立にトータル３週間、旅行業登録に会社登記後、約３か月（役所審査期間含）

札幌市在住のお客様より会社設立と旅行業登録セットプランのお申込みをいただきました。海外投資家の資本を投入し、北海道で外国人向けの旅行サービスを提供をしたいとのことでご依頼をお受けしました。このように外国人が関わる旅行業の登録申請が増えてきています。当事務所でも数回このようなケースを経験しました。

 

旅行業を営むには、通常、営業保証金が高額という理由から旅行業協会に加入し、旅行業協会員の推薦（協会加入）をもって申請を行うケースがほとんどです。旅行業登録を見据えた会社定款の整備、担当の役所との事前調整もさせていただき、会社設立後の旅行業登録の可能性が極めて高い（ほぼ１００％）ことから、社長にこちらから問題ない旨のご提案もさせていただき、無事、会社設立と旅行業登録をすることができました。お手続き後も旅行業登録の更新・変更等で継続的なお付き合いをさせていただいております。

 

旅行業登録に関するコンテンツ

• 旅行業は個人事業主でも営むことができるのか
• 募集型企画旅行と受注型企画旅行の違いを理解しよう
• 旅行会社設立に必要な費用の内訳と合計額
• 旅行会社の社名の付け方「ルール」と「注意ポイント」
• 旅行業登録申請における行政書士のサポート内容
• 旅行業登録申請を行政書士に任せるメリットとは
• 旅行業の種類と旅行商品の種類
• 旅行業で外国人に必要なビザと旅行業登録の必要書類
• 旅行会社設立までの流れと旅行業としての条件
• 外国人が日本で株式会社を設立するときの注意点
• 外国人が日本で合同会社を設立する場合の注意点
• 地域限定旅行業の登録要件と手続きの流れ
• 全国旅行業協会への入会の流れと入会条件について
• 旅行業を無登録で行った事例と処罰内容
• 第3種旅行業から第2種旅行業に変更するための手続きの流れ
• 第1種旅行業から第2種・第3種旅行業に変更する場合
• 旅行業者代理業の登録を行うための要件と必要書類
• 旅行業で役立つ！？インバウンド向け資格について
• 旅行業者として中連協から認定を受けるための条件
• 外国人が旅行会社を設立するために必要なビザ
• 第3種旅行業登録申請の要件と申請書類
• ランドオペレーターの登録要件と業務概要
• 第2種旅行業の業務内容と申請要件
• 第一種旅行業の申請基準と登録手続きの流れ
• 旅行業務取扱管理者資格は外国人も取れる！業務内容と合格率

 

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