IT導入補助金とは、事業をより円滑に進めより業績を伸ばすために必要なITツールの導入費用の一部を補うための制度です。ここでは、IT導入補助金の概要や申請の流れなどについて説明していきます。
小規模事業者持続化補助金の制度概要
小規模事業者や中小企業がその事業における生産性アップを目的として、新たにITツールを取り入れることがあります。小規模事業者持続化補助金はその費用の一部を補う制度であるため、事業者や企業にとっては心強い仕組みであるといえるでしょう。
ただし、すべてのITツールが補助金給付の対象となるわけではありません。IT導入補助金があらかじめ補助対象としているITツールに限り適用されるのです。例えば、補助対象となるのは以下に分類されるITツールです。
- ソフトウェア（業務プロセスの改善を目的とするもの）
- 顧客対応や販売支援
- 決済や債権回収
- 在庫管理や物流
- 当該業種固有のプロセス
- 財務・会計関連
- 給与・総務関連
- ソフトウェア（オプション）
- 自動化
- 分析
- 汎用
- 拡張機能
- データ連携
- セキュリティ
- 役務（付帯サービス）
- 導入のためのコンサルティング
- 導入におけるマニュアル作成や研修
- 保守
上に挙げた分類のうち、ソフトウェア（業務プロセス）の申請を行うことがひとつの条件となっています。ソフトウェア（業務プロセス）の申請を前提として、ソフトウェア（オプション）や役務に関する経費補助の申請も可能となるのです。
IT導入補助金「A類型」「B類型」とは
IT導入補助金は通常枠と低感染リスク型ビジネス枠に分けることができ、通常枠はさらにA類型とB類型に、低感染リスク型ビジネス枠はC類型とD類型に分類されます。ここでは、コロナ禍にかかわらず一般的に活用されてきた通常枠について説明していきます。まずは、通常枠のA類型とB類型の違いをみていきましょう。
【A類型】
- 対象となるソフトウェアの数：1つ以上
- 補助金額：30万円以上150万円未満
【B類型】
- 対象となるソフトウェアの数：4つ以上
- 補助金額：150万円以上450万円以下
通常枠はA類型・B類型ともに、自社の強みやウィークポイントを分析し事業上の問題点やニーズに合致したITツールを導入することを前提としています。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ
まずはIT導入補助金の公募要領を熟読し、制度の内容や申請条件などを理解し準備を進められるようにしておきましょう。
1．ITツール提供業者および導入すべきITツールを選択する
ITツール提供業者に見積りを依頼し、その内容や金額を確認します。この時点ではまだ契約を行いませんので注意しましょう。なお、ツールの導入はIT導入支援事業者から行うものとしています。
2．gBizIDプライムを取得する
1つのアカウントでいくつもの行政サービスを利用できる認証システムとして、gBizIDというものがあります。IT導入補助金申請の条件として、gBizIDプライムを取得していることが含まれます。
3．申請マイページの開設と入力を行う
すでに選択していたITツールを取り扱う導入支援業者を通して申請マイページにいたります。マイページを開設したら、自社の各種情報を入力していきましょう。
4．書類作成とチェックを行い申請する
導入予定のITツール詳細情報や自社の事業目標値などを入力し申請します。ただし、入力内容の修正はできませんので、よく内容を確認し丁寧に入力作業を進めていきましょう。
5．審査通過後にITツールを導入する
審査を経て補助金の給付が決定したら、ここでようやく導入事業者と契約を交わします。実際にITツールを自社に導入し、代金を支払って、事業体制を整えていきます。補助金は後払い形式ですので、ツール導入のための費用は自己資金で賄う点に注意しましょう。後日、補助金で補填することになります。
6．報告書の作成と実績報告
ITツールの導入後、報告書を作成します。また、実際にITツールを使用して事業を遂行し、その実績について報告を行う必要もあります。
7．補助金の給付
上記の流れを経て、ようやく補助金が給付されます。いったん自己資金で支払ったITツール代金は、ここで補填できることになります。
まとめ
ITツールを導入すると、日々の業務が非常に効率的になり、また管理も楽になります。ケースにより最大450万円までの補助金がおりる制度ですので、事業促進させたい小規模事業者や中小企業は、積極的に利用するといいでしょう。もし不安や疑問を抱えている場合は、補助金制度について経験を持つ行政書士などに相談すると良い助言をもらえることでしょう。
