飲食店営業許可申請の概要

 

飲食店営業許可

・ 飲食店等を始めようとするとき

新たに飲食店等の営業を始めようとするときには、

その始めようとする食品関係業種に応じて法律や

条例に定められた許可等が必要になります。

 

許可が必要な業種には様々なものがあり、例えば

レストランや弁当屋、喫茶店などを営業するとき

にも許可が必要になります。

 

許可を受けるには、食品営業施設への食品衛生

責任者の設置や、食品営業施設に対する施設基

を満たすこと等が求められます。

〇 飲食店(食品)営業許可には以下のような種類があります。

飲食店営業 食品の冷凍・冷蔵業 あん類製造業
乳酸菌飲料製造業 別牛乳さく取処理業 食用油脂製造業
乳類販売業 醤油製造業 食肉製品製造業
豆腐製造業 魚肉ねり製品製造業 そうざい製造業
清涼飲料水製造業 菓子製造業 氷雪販売業
乳処理業 みそ製造業 集乳業
酒類製造業 食肉販売業 めん類製造業
魚介類せり売営業 添加物製造業 食品の放射線照射業
喫茶店営業 氷雪製造業 アイスクリーム類製造業
マーガリン・ショートニング製造業 乳製品製造業 ソース類製造業
食肉処理業 納豆製造業 魚介類販売業
かん詰又はびん詰食品製造業

 

許可要件(要件とは条件と考えていただければわかりやすいです)にはすべての営業に共通する要件と業種別の要件がありますが、基本的には、以下のような要件を満たす必要があります。

 

 ① 構造設備の基準

都道府県知事の定める店舗・製造所の設備の基準に適合していること。

施設の平面図を持って保健所に事前相談が必要

     (内装工事前に事前相談を行う)

 ② 人的基準

食品衛生責任者が設置されていること。

→調理師、栄養士などの資格がない方は食品衛生責任者の講習を受ける

必要があります。許可申請時に食品衛生責任者がいない場合、誓約書

の提出を要します。

 ③ 以下の欠格要件に該当しないこと

1  食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行

を終わり、又は、執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経

過していない者。

2  食品営業の許可を取り消されその取消しの日から起算して2年を経過

しない者

3  法人であって、その業務を行う役員のうち上記1・2のいずれかに該当

する者があるもの

 

<関係法令>

  食品衛生法食品衛生法施行令食品衛生法施行規則 

   札幌市食品衛生法施行条例札幌市食品衛生法施行細則 等

       

<手続先>

都道府県知事・保健所を設置する市の市長または特別区の区長

窓口  札幌市保健所  〒060-0042 札幌市中央区大通西 19 丁目
WEST19 ビル 3 階
(担当・食品製造業、ホテル、旅館)

 

営業所所在地を管轄する各区の保健センター

(担当・飲食店、食品販売店など)

 

<申請にかかる費用 主要なもの>

飲食店営業 17,500円
喫茶店営業 10,500円
菓子製造業 15,500円
食品販売業登録  4,800円

 

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