不動産投資顧問業を営もうとする者は、国土交通省に備える不動産投資顧問業者登録簿に、一般不動産投資顧問業者又は総合不動産投資顧問業者としての登録を受けることができます。（任意）
不動産投資顧問業の種別
不動産投資顧問業は、次の２つに分けることができます。
【一般不動産投資顧問業】
顧客に対して投資助言契約に基づく助言を行う
（投資家に対しアドバイスのみを行う）
【総合不動産投資顧問業】
投資一任契約に基づく不動産取引を行う営業並びにその営業及び一般不動産投資顧問業の双方を行う
（資産を預かり不動産取引を行いアドバイスなども行う）
審査基準
この登録制度には知識・経験などに関して以下のような審査基準が設けられています。
一般不動産投資顧問業の登録審査の主な内容
- 登録申請書に不備がないこと。
- 登録申請者又は重要な使用人が投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる「知識」及び「経験」を有していること。
知識についての審査基準
個人と法人では、審査基準に若干の違いがあります。
【個人の場合】次のいずれかの要件を満たすこと
- 登録申請者及び重要な使用人が、財団法人不動産流通近代化センター、 財団法人日本ビルヂング経営センター又は社団法人不動産証券化協会の行う事業であって国土交通大臣の登録を受けたものの証明を受けた者（不動産特定共同事業法施行規則第17 条台１項第３号における業務管理 者の要件）あるいは不動産鑑定士の資格を有する者であるもの。
- 登録申請者及び重要な使用人が、弁護士または公認会計士であって不動産に係る業務に携わった経験のあるもの。
- 登録申請者及び重要な使用人が、上記ａ又はｂに準ずる知識を有すること。
- 登録申請者及び重要な使用人が、国土交通大臣が適切と認めた講習を受講していること。
【法人の場合】次のいずれかの要件を満たすこと
- 重要な使用人が、財団法人不動産流通近代化センター、財団法人日本ビルヂング経営センター又は社団法人不動産証券化協会の行う事業であって、国土交通大臣の登録を受けたものの証明を受けた者（不動産特定共同事業法施行規則第17 条台１項第３号における業務管理者の要件）あるいは不動産鑑定士の資格を有する者であるもの。
- 重要な使用人が、弁護士または公認会計士であって不動産に係る業務に携わった経験のあること。
- 重要な使用人が、上記ａ又はｂに準ずる知識を有すること。
- 重要な使用人が、国土交通大臣が適切と認めた講習を受講していること。
経験についての審査基準
【個人の場合】
登録申請者及び重要な使用人は、１億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ当該業務に２年以上の期間にわたり従事したものであること。
【法人の場合】
重要な使用人は、１億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ当該業務に2 年以上の期間にわたり従事したものであること。
※全宅連資料より抜粋
- 不動産投資顧問業登録規程第７条第１項第２号から第11 号に該当しないこと。
総合不動産投資顧問業の登録審査の内容
- 登録申請書に不備がないこと。
- 不動産投資顧問業登録規程第６条第２項に規定された基準に適合していること。
財産的要件（次の全ての要件を満たすこと）
- 資本金５千万円以上の株式会社（外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものを含む。）であること。
- 今後３年間に資本が５千万円を下回らない水準に維持されていること。
人的要件（次の全ての要件を満たすこと）
- 役員又は重要な使用人のうちに判断業務統括者が置かれていること。
- 判断業務統括者が担当する業務の種類に応じて大規模な投資判断、不動産取引、管理に係る各判断業務を的確に遂行できる知識及び経験を有していること。判断業務統括者は、担当する業務に応じ、少なくとも一般不動産投資顧問業の場合の登録申請者又は重要な使用人と同等の知識を有しており、かつ数十億円以上の不動産に関する投資、取引又は管理に係る判断の経験があり、これらの判断に係る業務に２年以上従事し、各業務について適切な判断を行ってきたと認められること。
- 不動産投資事業（不動産特定共同事業を除く）部門の担当者及びその責任者と投資一任業務に係る運用部門の担当者及びその責任者が兼任していないこと。
3．不動産譲渡人等との間で不動産投資顧問契約を締結し、不動産投資顧問業を営もうとする場合は、判断業務統括者が当該業務を公正かつ的確に遂行できる知識を有していること。知識についての審査基準は、判断業務統括者が、国土交通大臣が適切と認めた講習を受講していることとする。
4．不動産投資顧問業登録規程第７条第１項第１号から第１２号までのいずれかに該当しないこと。
※全宅連資料より抜粋
不動産投資顧問業登録申請のサポートは当事務所行政書士へ
当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行っております。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。
行政書士千田大輔
北海道行政書士会所属
登録番号 第０５０１０５９１号
札幌支部 会員番号 第４５９０号行政書士登録確認は
https://www.gyosei.or.jp/members-search/でご確認下さい。※上記登録確認サイトは日本行政書士会連合会の公式HPです。
生年月日 1981年（昭和56年）1月26日生まれ
出生地 北海道札幌市
略歴 北海学園大学法学部１部法律学科卒（2004年卒）
ＳＡＴＯ行政書士法人勤務後、平成17年4月2日独立開業
保有資格 行政書士、相続診断士、上級身元保証相談士、実用英語検定２級
