電気工事登録申請の概要

＜電気工事業登録＞

・　電気工事業を営もうとするとき

「電気工事業」を営もうとする者（自家用電気工作物のみ扱う場合除く）は、

都道府県知事の登録（届出・通知）を受けなければなりません。

なお、二以上の都道府県に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、

経済産業大臣の登録（届出・通知）を受けなければなりません。

「電気工事」とは、電気工事士法第２条第３項に規定（一般用電気工作物又は

自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事）する電気工事をいいます。

「一般用電気工作物」とは、電気工事士法第２条第１項の規定する電気工作物

をいいます。「一般家庭や商店等に設備される電気工作物」のことです。

　「自家用電気工作物」とは、電気工事士法第２条第２項に規定する自家用電気

工作物をいい、具体的には、下記の設備のうち最大電力５００ＫＷ未満の需要設備

を自家用電気工作物といいます。

　　①高圧以上の電圧で受電するもの（高圧需要設備等）。

　　②小出力発電設備を除く発電用の電気工作物（発電所）。

　　　またその電気工作物と同一の構内に設置するもの。

　　③その構内以外の場所にある電気工作物と、受電用電線路以外の

　　　　電線路で電気的に接続されているもの（変電所、開閉所など）。

　　④爆発性や引火性のものが存在するため電気工作物による事故が

　　　発生する恐れの多い場所に設置するもの。

　　⑤火薬取締法第2条第1項に規定する火薬類（煙火を除く）を製造する事業場。

　　⑥石炭鉱山保安規則の適用を受ける鉱山のうち、甲種炭鉱又は防爆型機器

　　　 の使用が義務付けられた乙種炭鉱。