中小企業等協同組合設立の概要

中小企業等協同組合とは

中小企業等協同組合は、中小企業等協同組合法に定められている協同組合の総称です。主に規模が小さい、資金調達能力や情報力が弱い、技術力が豊富ではない等の理由のため、事業経営上で不利な立場に有る中小企業の経済的地位向上を図るために組織化されています。中小企業等協同組合は、組合員資格として規定される事業者の業種により所管行政庁とされる各省庁の認可を受けて登記することにより成立します。

 

中小企業等協同組合には、次のような種類があります。

①事業協同組合(協業組合) 組合員である中小企業の事業について、相互扶助により、協同して事業を行うことにより、中小企業の経営合理化及び取引条件の改善を図ることを目的とするもので、生産、加工、購買、受注、保証、研究開発等を共同事業として行う事業や組合員用福利厚生施設の設置、組合員への事業資金の貸付、組合員の事業への債務保証、組合員の経済的地位改善のための団体協約の締結等の事業を行うことができます。
②事業協同小組合(協業小合)(従業員5人以下) 事業協同組合との大きな差はありませんが、加入できるのは主として個人営業を営む事業者になります。また、小組合として事業協同組合に加入することができます。
③火災共済協同組合 組合員である中小企業等のためにする火災共済事業を専門に行うことを目的とします。
④信用協同組合(信用組合) 組合員である中小企業等のための資金の貸出などの金融事業を専門に行うことを目的とします。
⑤協同組合連合会 上記4種の組合の上部団体として機能することを目的とします。
⑥企業組合 特定の事業を行うため、個人が集まって組織するものです。

 

中小企業等協同組合設立のメリット

①社会的信用力を得ることができる

個々の組合員では得ることが難しい情報・技術・人材・マーケッティング等の経営ノウハウを得ることができ、それにより経営の近代化・合理化を図ることができる。

③国の補助や商工組合中央金庫、民間金融機関の融資による資金調達の円滑化が期待できる

④法人税、事業税、事業所税、印紙税・登録免許税、固定資産税、不動産取得税等の減免・軽減等が受けられる

 

中小企業等協同組合設立の流れ

STEP1
発起人の決定
発起人は4人以上必要です。

 

STEP2
発起人会の開催
定款・議事録・事業計画・収支予算書・設立趣意書などを作成します。

 

STEP3
創立総会開催の公告
創立総会の日時・場所等を決め、同意者に通知するとともに、創立総会開催日の2週間前までに創立事務所に掲示し公告しなければなりません。

 

STEP4
創立総会の開催
定款・事業計画・収支予算等の議案決定、役員の選出等を行います。

 

STEP5
理事会の開催
理事長、事務理事等の専任、組合事務所の位置決定等を行います。

 

STEP6
設立認可の申請

 

STEP7
設立認可

 

STEP8
設立事務引継
発起人から理事へ事務の引き継ぎを行います。

 

STEP9
出資の払込

 

STEP10
設立登記の申請
出資払込完了の日から2週間以内に登記申請をします。

 

STEP11
所轄庁への各種届出

 

中小企業等協同組合設立の要件

①事業協同組合(協業組合) 4人以上の事業者が参加すること
②事業協同小組合(協業小組合) 4人以上の事業者が参加すること
③火災共済協同組合 1,000人以上が加入すること。出資額200万円以上であること。
④ 信用協同組合(信用組合) 300人以上が 加入すること。出資金1,000 万円以上(東京都ほか財務大臣の指定する 人口50万以上 の市は2,000 万円以上)であること
⑤協同組合連合会 会員になろうとする二以上の組合が発起人となること。
⑥企業組合 4人以上の個人が参加すること

 

関係法令

中小企業等協同組合法、中小企業等協同組合法施行法、中小企業等協同組合法施行令、中小企業等協同組合法施行規則、中小企業等協同組合法施行細則 等

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