社会福祉法人設立の手続きについて

社会福祉法人設立の流れ

社会福祉法人を設立しようとするときは、所轄庁(都道府県知事、指定都市・中核市の長、厚生労働大臣等)の認可を受けなければなりません。

 

STEP1
設立準備
行おうとする社会福祉事業について、管轄地の福祉施策に沿った事業であるか、また、その事業を行う場所、事業の概要、資金計画などについて所轄庁と事前相談・協議を行います。なお、社会福祉事業のために使用する土地及び建物について、都市計画法、建築基準法など他の法律により、許可等が必要になる場合があります。

 

STEP2
定款の作成

 

STEP3
設立認可申請及び所轄庁の認可

 

STEP4
設立の登記
社会福祉法人の設立の認可のあった日から2週間以内に登記をしなければなりません。

 

社会福祉法人設立の要件

社会福祉法人が、安定的で適正な運営ができるように、設立の際に、役員や資産等について一定の要件を課しています。

◆役員等について

理事 定数は6名以上であること。
・各理事と親族等特殊の関係のある者が、一定数を超えないこと。
・社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者が含まれていること。
監事 定数は2名以上であること。
・監事のうち1名は財務諸表を監査しうる者、1名は社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者であること。
・他の役員と親族等の特殊の関係がある者であってはならない。
評議員会 ・措置委託事業、保育所経営、介護保険事業のみを行う法人を除き、必置が原則。
評議員の定数は7名以上となること。
・法人の施設の整備または運営と密接に関連する業務を行う者が3分の1を超えないこと。
・地域の代表を加えること。
・利用者の家族の代表を加えることが望ましい。

 

◆資産等について

(ⅰ)施設を経営する法人

原則として、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件につき、

所有権を有していること
国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていること

のいずれかが必要です。

※都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、民間から敷地部分についてのみ貸与を受けることが認められます。この場合、地上権又は賃借権の設定が必要です。

※すべての不動産について貸与又は使用許可を受ける場合には、1、000万円以上の基本財産を有していることが必要になります。

※一部の事業については上記要件が緩和されることもあります。

 

(ⅱ)施設を経営しない法人

原則として1億円以上(委託費等で安定的な収入が見込める場合は、所轄庁が認める額)の基本財産を有していることが必要です。

※一部の事業については上記要件が緩和されることもあります。

 

所轄庁

都道府県知事または指定都市もしくは中核市の長が所轄庁となります。ただし、その行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる法人については、以下のとおり厚生労働大臣又は地方厚生局長が所轄庁となります。

 

(ⅰ) 各都道府県で活動する社会福祉協議会を統括するものとして設立された全国社会福祉協議会など、全国を単位として事業を行う法人、地域を限定することなく、高齢者、障害者、児童等の福祉について助成事業等を行う法人等は厚生労働大臣

(ⅱ) 複数の都道府県で施設等を経営する法人は、その法人の本部所在地を管轄する地方厚生局長

 

関係法令

社会福祉法、社会福祉法施行令、社会福祉法人施行規則、北海道社会福祉法施行細則、社会福祉法人の助成に関する条例、札幌市社会福祉法人等助成条例 等

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