社会福祉法人設立の概要

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めにより設立される法人です。社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければなりません。

 

そのため、社会福祉事業を行うために必要な財政的基盤がなければ設立はできません。また公益法人であるため、営利を目的としてはいけません。社会福祉法人の設立は、原則としてすぐに社会福祉事業が始められる場合に限り認められます。

 

社会福祉法人設立のメリット

社会福祉法人は、所轄庁等の厳しい規制・監督を受ける一方で、補助金や税制面等での優遇措置(社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得にかかる登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得に関する登記にかかる登録免許税の非課税、固定資産税の非課税等)を受けることができます。

 

社会福祉法人の事業

社会福祉法人の事業は、以下のように分けられます。

◆第一種社会福祉事業 

利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業(主として入所施設サービス)です。

①生活保護関係 救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で収容して生活の扶助を行う施設の経営及び生計困難者に対して助葬を行う事業
②児童福祉関係 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設の経営
③老人福祉関係 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームの経営
④障害者福祉関係 身体障害者更生施設、障害者支援施設、身体障害者福祉ホーム又は身体障害者授産施設の経営知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム又は知的障害者通勤寮の経営
⑤婦人保護関係 婦人保護施設の経営
⑥その他 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

 

◆第二種社会福祉事業

比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業(主として在宅サービス)です

①生活保護関係 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
②児童福祉関係 児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業放課後児童健全育成事業又は子育て短期支援事業、助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターの経営及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
③母子・寡婦福祉関係 母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び母子福祉施設の経営
④老人福祉関係 老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターの経営
⑤障害者福祉関係 身体障害者居宅介護等事業、身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業、身体障害者相談支援事業、身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業 知的障害者居宅介護等事業、知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業、知的障害者地域生活援助事業又は知的障害者相談支援事業、知的障害者デイサービスセンターを経営する事業及び知的障害者の更生相談に応ずる事業 精神障害者社会復帰施設を経営する事業及び精神障害者居宅生活支接事業
⑥生活困難者に対する宿泊 施設・医療・介護等の支援生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業 、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業、 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業
⑦隣保事業 隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させ、その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための事業
⑧福祉サービス利用援助事業関係 精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料・低額な料金で福祉サービスの利用に関する相談・助言を行い、福祉サービスの提供を受けるために必要な手続、福祉サービスの利用に要する費用の支払いに関する便宜を供与することなどを行う事業
⑨連絡援助事業関係 その他社会福祉事業に関する連結又は助成を行う事業

 

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