株式会社の資本金の払込

株式会社の資本金の払込み

定款の認証が終わったら、(※必ず定款の認証の後に)出資金の払い込みを行い、資本金の証明を作成します。出資金を払い込む方法には、「金銭による払い込み」と、「現物出資」があります。「資本金の証明」とは、会社の資本金が額面通りあるということを証明するために作成し、登記申請の際に法務局に提出します。

 

◆資本金払い込みのポイント

①資本金の振込

資本金の振込先は発起人個人の口座です。既存の口座に振り込むこともできますが、できれば新規の口座がよいでしょう。そこに、発起人全員が資本金となるお金を振り込みます。なお、 会社の口座は、登記が完了してから開設することになります。

※振り込みの際は「預け入れ」ではなく「振込み」で入金します。自分自身の口座に振り込む場合でも、資本金がきちんと振り込まれて証明するために明細に個人名が出るようにします。

 

※資本金の払い込みは、銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、商工組合中央金庫、労働金庫等にしなければなりません。また、ネットバンクも、銀行名、口座名義人、口座番号、振込人の名前、振込金額、残高等の画面をプリントすることで利用可能になる場合もあります。ただし、法務局によっては、登記官の判断で認めてもらえない場合もありますので、事前に確認が必要です。

 

②払込証明書

資本金を払い込んだら、資本金の証明となる「払込証明書」を作成します。まず払込証明書を作成し、その後ろに取引明細表または払い込みを行った通帳のコピーつけて綴じます。

 

③現物出資による給付

資本金の払い込みは必ずしも金銭である必要はなく、貸借対照表上の資産に計上できるものであれば動産、不動産、有価証券等も出資することができます。これら金銭以外のものを出資する方法を「現物出資」といいます。会社設立に際しての現物出資できるのは発起人に限られます。 現物出資を行うには、原則として裁判所の選任した検査役の調査が 必要ですが、次の場合は検査役の調査が不要となります。

 

(1)現物出資する財産について、定款に記載又は記録された価格の総額が500万円を超えない場合

(2)現物出資する財産が市場価格のある有価証券である場合に、定款に記載又は記録された価格が市場価格として法務省令で定められた額を超えない場合

(3)現物出資に関して定款に定めた事項が相当であることについて、弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けたとき。

 

実際に現物出資を行う場合、取締役が現物出資されたものの価格を調査し、それを証明する「調査報告書」を作成する必要があります。 ただし、資本金の払い込みを現金のみで行う場合には調査報告書は不要です。現物出資財産等の価額が、定款に記載された価額に著しく不足する場合、発起人及び設立時取締役は会社に対し、連帯してその不足額を支払う義務を負うことになりますので注意が必要です。

 

現物出資によって計上された物は、現物出資をした本人から、発起人代表に引き渡されますが、発起人代表へ財産を引き渡す際に、「財産引継書」 が必要になります。「財産引継書」にはメーカー、型番、名称、価格など現物出資する物の情報を記載します。

 

④資本金の額の計上に関する証明書

会社設立登記申請にあたり「資本金の額の計上に関する証明書」を作成し、添付する必要があります。資本金の額の計上に関する証明書は払い込みを受けた金額から設立費用などを控除し、いくらを資本金として計上するかを表した書面です。この書面で、設立時代表取締役が会社に払い込まれた金額(金銭、現物出資された物)のうち、資本金にいくら計上されているかを証明します。

 

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