NPO(特定非営利活動)法人設立の概要

NPO(特定非営利活動)法人とは

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的として設立された法人です。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、収益を上げることを制限するものではありません。したがって、収益のある事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、特定非営利活動に充てなければなりません。

 

「特定非営利活動」とは、下記の17種類に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動
六 災害救援活動
七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

※不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動とは、法人の活動によって利益を受ける者が特定されず、広く社会一般の利益となること活動のことをいいます。したがって、構成員相互の利益(共益)を目的とする活動や、特定の個人又は団体の利益(私益)を目的とする活動は、特定非営利活動ではありません。

 

NPO法人設立のメリット

・社会的信用が得られる

補助金・助成金等を受けやすくなる

・国や地方団体から業務を受託しやすくなる

・公共施設等が利用しやすくなる  など

 

所轄庁の監督について

特定非営利活動促進法では、NPO法人に対する監督については行政の関与を極力抑制し、情報公開等を通じて広く市民の緩やかな監督下におくことにより、NPO法人の自浄作用による是正を期待しています。しかし、このような措置だけでは解決できない場合、最後の是正手段として、必要最小限度の所轄庁による監督規定が設けられています。所轄庁は、NPO法人が法令等に違反した疑いがあると認められる相当な理由がある場合には、業務や財産の状況を報告させたり、事務所に立ち入って帳簿、書類を検査できます。また、問題がある場合には期限を定めて改善命令を出すことができ、改善命令に従わない場合は認証を取り消すことができます。

 

NPO法人の義務について

①法人の運営や活動についての情報公開

NPO法人は、毎事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等の書類を所轄庁に提出し、事務所に備え置いて利害関係人に閲覧させなければなりません。また、これらの書類は所轄庁においても一般に公開されます。

 

②役員

NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。すべての理事は、それぞれ法人を代表する権限を有し、その権限を定款で制限しても、その制限は代表権の制限を知らなかった第三者には対抗できません。また、役員の変更等があった場合は、所轄庁に届出が必要です。なお、役員には欠格事由があり、親族の数、報酬を受ける者の数等には制限が設けられています。

 

③税金

法人税(国税)は、法人税法に規定された収益事業からの所得に対して課税されます。地方税も、収益事業から生じた所得に対しては、課税されます。法人住民税(均等割)は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。また、特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上は、収益事業とみなされることがあります。

 

④その他の事業の区分経理

NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない範囲で、特定非営利活動に係る事業以外の事業(収益を目的とした事業や、会員間の相互扶助のための福利厚生・共済等の事業など。ただし、私益を目的とした事業は除く。)を行うことができます。その他の事業で収益が生じたときは、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。また、特定非営利活動に係る事業から区分して経理しなければなりません。

 

⑤法に沿った法人運営

年1回の社員総会開催、役員変更・定款変更時の所轄庁への届出・認証申請、会計の原則に従った会計処理、役員や毎事業年度終了後の資産の総額の変更登記などがあります。NPO法を含め民法等、他の法令の規定に従う必要があります。

 

⑥残余財産の帰属先の制限

NPO法人が解散した場合の残余財産については、他のNPO法人、公益社団法人、 公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、国又は地方 公共団体のいずれかに帰属させる必要がありますので、個人には分配されません。

 

NPO法人の設立要件

設立には、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たすことが必要です。

① 営利を目的としないこと。
② 社員の資格について、不当な条件をつけないこと。
③ 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
④ 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
⑤ 特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
⑥ 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
⑦ 10人以上の社員がいること。
⑧ 役員は理事が3人以上、監事が1人以上必要いること。
⑨ 各役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれないこと。また、各役員とその配偶者又は3親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれないこと。

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