農業生産法人設立の手続きについて

農業生産法人設立手続きの流れ

STEP1
設立準備
経営計画策定、法人形態の選定、組織体制の整備等の設立にあたっての準備を行います。

 

STEP2
定款作成
会社法の規定に従い、社員全員の同意で会社の基本規定としての定款を定めます。

 

STEP3
定款認証
株式会社の場合、公証人役場において定款認証を受けることになります。農事組合法人及び持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)の場合は定款認証が不要です。

 

STEP4
出資金払い込み

 

STEP5
設立登記
出資金払い込みの後、2週間以内に設立登記の申請を行わなければなりません。

 

STEP6
各種届出
税務署、都道府県税務事務所、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所などに各種届出を行います。農事組合法人については、農協法の定めにより、設立後2週間以内に知事に届け出ることとされています。

 

STEP7
資産引き継ぎ
農地等を法人で利用するためには農業委員会の許可等が必要となりますので、農地の権利移動の許可申請等の事務を進めます。また、設立する法人に、個別経営時代に使用していた農機具や施設などの資産を引き継ぎます。 この際、資産の種類ごとに税務上の取扱いなどが異なるため、対応方法を十分に検討することが必要です。

 

 

 農業生産法人設立の要件

農業生産法人には、「組織形態要件」「事業要件」「構成員要件」「業務執行役員要件」の4つの要件があります。

(1) 組織形態
農業生産法人として認められる組織形態には、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社(株式の譲渡制限のあるものに限る。特例有限会社を含む)の5形態があります。

 

(2) 事業要件
法人の主たる事業が、農業(農畜産物の生産・販売)及びその農業に関連する事業であることが要求されます。主たる事業が農業及びその農業に関連する事業であるかどうかは、直近3ヵ年(異常気象等により、農業の売上高が著しく低下した年が含まれている場合は、当該年を除く。)における農業の売上高が、法人の事業全体の売上高の過半を占めているか否かにより判断されます。

「農業関連事業」とは、法人の行う農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つものであり、農産物製造・加工、農畜産物の貯蔵、運搬、販売、農業生産資材の製造、農作業の受託、林業、都市住民等の農作業体験施設の設置・運営や民宿業が認められています。また、農業生産法人が行う事業範囲として、農業以外の事業を行うことも認められます。経営の多角化を通じた経営の安定・発展、雇用労働力の周年就労の確保等に資するよう、農業以外の事業についても、法人の主たる事業が農業(農業関連事業を含む。)という範囲で実施できることとなっています。

 

これらの農業以外の事業(その他事業)については、原則として制限はありません。ただし、地域の状況等からみて実施することがふさわしくないと考えられる事業を計画している場合には、事前に地域における協議会において話合いを行うよう指導することとされています。

 

なお、農事組合法人の場合は、農業協同組合法の規定により、「その他事業」は、農業及び農業関連事業に附帯する事業(附帯事業)に限定されています。「附帯事業」とは、「主たる事業に附帯して行われることが相当と認められる事業であり、具体的には、所有する機械施設の余剰稼働力を活用した事業等」とされています。自己の行う農業及び農業関連事業に必要な機械施設を利用して行う除雪等がこれにあたります。

 

(3) 構成員要件
「構成員」とは,農事組合法人では組合員、有限会社、合名会社、合資会社では社員、株式会社では株主のことです。農業生産法人の構成員はすべて、下記の要件にいずれかに該当しなければなりません。

 

① 農地の権利を提供した個人(法人へ農地を売る、貸す、現物出資をする個人)、農業常時従事者(法人の行う農業に常時従事する者)、現物出資を行った農地保有合理化法人、農業法人投資育成会社(農林水産大臣の承認を受けた「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に定める承認会社)、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体

 

② 継続的取引関係を有する者 (ただし、一定の議決権制限があります。)

(ⅰ)法人から物資の供給又は役務の提供を受ける者

(ⅱ)法人に対し物資の供給又は役務の提供を行う者

(ⅲ)その他法人の事業の円滑化に寄与する者

 

(4) 業務執行役員要件
業務執行役員とは、株式会社であれば取締役、農事組合法人であれば理事を指します。

① 農業生産法人の業務執行役員の過半数はその法人が行う農業(関連事業を含む)に常時従事していなければなりません。

②  ①に該当する役員の過半数は原則として年間60日以上農作業に従事することが必要です。

 

関係法令

農地法、農地法施行法、農地法施行令、農地法施行規則、農業協同組合法、農業協同組合法施行令、農業協同組合法施行規則、北海道農地法施行細則、北海道農業協同組合法施行細則 等

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