有限責任事業組合設立の概要

有限責任事業組合(LLP)とは

海外で活用されているイギリスのLLP制度を受けて、日本においても有限責任事業組合契約に関する法律を制定し、2005年8月1日から施行、解禁された新しい事業形態です。

◆LLPの特徴は次の3つです。

①有限責任 「有限責任」とは、出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよいということです。従来の民法上の組合の場合、無限責任を採用しているので、最終的な全ての責任は組合員が負うことになります。この点、LLPでは有限責任制であるため、出資者は出資額以上の責任を負う必要がありません。
②内部自治原則 出資額の比率に関係なく、利益の配分や権限などを出資者の総意で自由に決めることができます。また、株式会社のような取締役会や監査役の機関を設置する必要がないため、素早い内部の意志決定が可能になります。
③構成員課税 パススルー課税」と呼ばれ、LLPに利益が生じても、LLPそのものには一切課税されず、その利益を配分した出資者に課税される仕組みです。LLPはあくまで民法組合の特例として定めた「組合」であり、法人ではありません。従って、利益配分があった場合は、その出資者に直接課税されます。そのため、株式会社のように法人税が課されてその後、利益を出資者に分配する際に課税されるという二重課税を防ぐことができます。

 

有限責任事業組合(LLP)設立のメリット

有限責任事業組合(LLP)設立のメリットとして、下記のものをあげることができます。

① 有限責任

② 内部自治原則

③ 構成員課税

④ 設立手続き・届出が簡単である

⑤ 設立費用が少なくて済む

 

有限責任事業組合(LLP)設立の流れ

STEP1
設立準備
まず発起人の決定し、名称、事業目的、本店所在地、出資額などの基本事項を定めます。なお、LLPの設立には最低2名の組合員が必要です。

 

STEP2
出資者による有限責任事業組合契約書等の作成

 

STEP3
出資金の払い込み
出資者は銀行口座にそれぞれの出資金額の全額を振込みます。不動産、株券等の現物財産を出資することも可能です。ただし、労務出資については認められません。

 

STEP4
出資金の払込調査

 

STEP5
組合設立の登記申請
作成した書類を本店所在地を管轄する法務局に提出します。

 

有限責任事業組合(LLP)の設立要件

① 組合員が2人以上であること

② 組合員が個人又は法人であること(法人格を有しない団体は組合員にはなれません)

③ 組合員のうち1人以上は国内に居住している個人又は国内法人であること

 

関係法令

有限責任事業組合契約に関する法律、有限責任事業組合契約に関する法律施行令、有限責任事業組合契約に関する法律施行規則 等

メールでのご相談

メールでの相談や質問をご希望の方は、以下のフォームから送信ください。
※迷惑メール対策などによって、返信させていただくメールが不達のケースが増えています。お急ぎの方は、お電話にてご連絡ください。

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

ページトップへ戻る