株式会社設立手続きの概要

「株式会社」とは、株式を発行することによって資金を集め、事業を展開する会社のことをいいます。出資者である「株主」は、もし会社が倒産したとしても出資の範囲でのみの責任を負います。法人化することによって得られるメリットしては、ビジネス上での信用が得られること、資金調達がしやすくなること、節税ができること、有限責任のためリスクが限定的であることなどが挙げられます。

 

株式会社設立の流れ、発起設立と募集設立

株式会社を設立する場合、代表取締役は本店の所在地で設立の登記を申請する必要があり、それによって株式会社が成立します。株式会社の設立方法には発起設立と募集設立とがあります。

発起設立
会社設立時に発行する株式の全てを発起人が引き受ける設立手続きのことをいいます。「発起人」とは、会社設立の手続きを行う人のことです。発起人は、必ず1株以上の株式を引き受けなければなりません。

募集設立
会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、その他の株式については株主となる人を募集し、より多くの人たちから資金を集める設立形態をいいます。

当事務所で扱う設立手続きは発起設立が主流ですので、以下の項目については発起設立の方法を前提に説明します。


◆STEP1
基本事項の決定等
発起人、商号(会社名)、事業目的、本店所在地、事業年度、取締役、監査役、 出資株数(株主)、資本金等会社の基本事項を定めます。

 

◆STEP2
「定款」の作成
「定款」とは、会社の組織や活動について基本的なルールを定めたのものです。 この定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。

 

◆STEP3
資本金の払い込み
定款の認証が終わったら、出資金の払い込みを行い、資本金の証明を作成します。注意点として、資本金の払い込みは必ず定款認証後である必要があります。

 

◆STEP4
登記申請書の作成、登記申請
登記申請書類を作成し、本店所在地を所轄する法務局で法人設立登記を申請します。

 

◆STEP5
株式会社成立
法人設立登記の申請日に会社が成立したことになります。

 

◆STEP6
株式会社設立後の各種届出
会社設立登記後には、税務署、都道府県税務事務所、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所などへ各種届出(法人設立届出等)をしなければなりません。

 

株式会社の特徴(合同会社と異なる大きな点)

株式会社の株式は原則、自由に譲渡することができます(公開会社)が、定款で定めることによって譲渡を制限することもできます(非公開会社)。株式の譲渡を制限することによって、好ましくないものが株主になるのを防ぐことができます。

 

株式会社の機関(役員等)の比較

株式譲渡制限会社
(非公開会社)
公開会社
取締役 1人以上

(取締役会を設置しない場合)

又は3人以上

(取締役会を設置する場合)

3人以上
取締役会の設置 任意 必ず設置
代表取締役の選定 任意 必ず設置
取締役の任期 定款で最長10年まで延長可 最長2年
取締役の資格 株主に限定できる 株主に限定できない
監査役 任意(取締役会を置く場合は監査役または会計参与を置く必要があります。) 必ず設置
監査役の権限 会計監査に限定できる(中小会社に限る) 会計監査と業務監査

の権限が与えられる

監査役の任期 定款で最長10年まで延長可 4年
会計参与の設置 任意 任意

 

関係法令

会社法、会社法施行令、会社法施行規則等

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