医療法人設立の概要

医療法人とは

医療法人とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人です。医療法人の種類は、主として社団と財団に分類されます。

①医療法人社団 医療法人社団とは、病院や診療所等を開設することを目的とした人の集合体で、複数の人から現金や不動産、備品などの出資を受け設立される医療法人をいいます。出資者が社員として出資額に応じた持分を有し、その持分に応じた払い戻しや分配を受けることができる「持分の定めのある社団」と、出資持分に応じた払戻請求の権利を有しない「持分の定めのない社団」があります。
②医療法人財団 個人又は法人が無償で寄付する現金や不動産、備品などの財産によって設立される医療法人で、社員が存在しないので、財産の提供者に持分は認められません。法人の解散時には理事会の決議で残余財産の処分方法を決定し、都道府県知事等の認可を受けてから処分します。
③一人医師医療法人 従来「3名以上の医師又は歯科医師が常勤していること」が要件となっていましたが、昭和60年12月の法改正により、1人または2人の診療所でも医療法人の設立が認められるようになりました。医療法上は医療法人と設立手続や権利および義務の面では同じです。なお、「一人医師医療法人」とは法律上の正式名称ではなく通称です。
④特定医療法人 特定医療法人とは、財団ないし持分の定めのない社団の医療法人であって、その事業が医療の普及と向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与し、かつ公的に次のとおり運営されていることで国税庁長官の承認を受けた医療法人をいいます。特定医療法人については法人税法上、軽減税率が適用されます。
⑤特別医療法人 特別医療法人とは、役員の同族支配の制限などの公的な運営の確保、残余財産の帰属先の制限等一定の要件を満たし、医療業務に支障のない範囲で医療外収益を医療経営に充てることを可能とした、地域において安定的かつ公正な医療を提供できる医療法人のことをいいます。

 

医療法人のメリット

①診療所の経営と個人の家計を分離する事により収支が明確になり、経営の近代化・合理化を図ることができる。

②節税効果

③対外的信用得られる

 

医療法人設立の流れ

STEP1
設立準備

 

STEP2
定款・約款等の作成

 

STEP3
設立総会の開催

 

STEP4
設立認可申請書等(議事録・事業計画・収支予算書)の作成

 

STEP5
設立認可申請書の提出

 

STEP6
設立認可通知書の受領

 

STEP7
設立登記申請書類の作成・申請

 

STEP8
登記完了

 

STEP9
諸官庁への事業開始に伴う各種届出

 

医療法人設立の要件

理事3名以上、監事1名以上を置くこと

理事のうち医師または歯科医師の中から1人、理事長を選出すること
※理事や監事などの役員になるものは、欠格要件に該当しないことが必要です。

③開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者をその医療法人の理事に加えること

④法人の業務を行うために必要な資産を有すること
※病院、診療所又は介護老人保健施設を運営するのに必要な資産を有することが必要です。自己資本比率の基準は設立時だけではなく常時保有することが必要とされます。(診療所だけ開設の法人は適用なし)

 

関係法令

医療法、医療法施行令、医療法施行規則 等

 

手続先

医療法人が1つの都道府県の内においてのみ病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する場合

→都道府県知事


医療法人が複数の都道府県において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する場合

→厚生労働大臣

メールでのご相談

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